諫早市議会 2020-03-02
令和２年第１回（３月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（田川伸隆君）［37頁］
おはようございます。これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。
日程第１「令和２年度施政方針に対する代表質問」を行います。
この際、議長からお願いをいたします。
申し合わせによりまして、質問の持ち時間は答弁を含めて60分間とし、発言回数は再質問、関連質問合わせて３回までとなっておりますので、御了承願います。
なお、答弁については、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁をお願いいたします。
まず、
市民ネット諫早、
西口雪夫議員。
2
◯西口雪夫君［37頁］
皆さん、おはようございます。
市民ネット諫早、西口雪夫です。
市民ネット諫早を代表しまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大が非常に心配をされます。政府は、２月27日に、感染拡大を防ぐため全国の小・中学校、高校、
特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校するよう要請をされ、あわせて全国的に多くのイベントや大会の中止が相次いでおりまして、日本経済にも大きな影響が心配されます。
マスク不足が心配される中、昨日も市民の方から電話がございまして、マスクがなかなか手に入らない、諫早市にもし備蓄用のマスクがまだあれば、ぜひ提供していただくようお願いしてほしいといった電話がございました。ぜひ検討していただきたいと思います。
新型コロナウイルスの一日も早い終息を願っております。
きょうは、私の後に７名の方が控えておりますので、さっそく質問に入らせていただきます。
まず、大きい１点目、市政運営についての所信について質問をさせていただきます。
市長は、所信の中で、本市にとって
少子高齢化・
人口減少対策は最優先の課題と位置づけられており、的確に対処するためには、本市における地方創生である、為・職・住を充実させることが不可欠と述べられております。
そこで、まず１点目にお聞きいたしますが、本市が最優先で取り組むべき課題の、
少子高齢化・
人口減少対策の具体的な取り組みをお聞きいたします。
次に、大きい２点目の活力あるしごとづくりの中の、地域特性を活かした
農林水産業の中から、
認定農業者や
新規就農者への具体的な支援策をお聞きいたしたいと思います。
市長も施政方針の中で述べておられますが、地域農業を取り巻く環境は、
農業従事者の高齢化や
後継者不足など極めて厳しい状況にあります。ただ、諫早市の基幹産業は、市長も常々言われておりますが農業かと思います。農業に対しては、諫早市は市単独事業も含めて幅広い支援をしていただいておりますが、２点目に、
認定農業者や
新規就農者に対する具体的な支援策をお聞きいたします。
次に、大きい３点目、魅力ある
まちづくりの中の安全な
まちづくりの中から
諫早市単独事業の、
がけ地崩壊対策事業についてお聞きいたします。
以前からありました急
傾斜地崩壊対策事業は、県営事業が10メートル以上10戸以上といった規定が、市営事業は５メートル以上５戸以上といった規定がありまして、これ以下ですと支援があっておりませんでした。私の近所に住む方で、自分の敷地の崖がもし崩れたら下の方に迷惑がかかるということで、今年度の事業で約300万円の事業をされ、既に完成いたしております。
がけ地崩壊対策工事支援事業の支援があって非常に助かりましたといったお話をお聞きいたしました。平成26年度から始まった事業かと思いますが、
がけ地崩壊対策工事支援事業の支援策と周知方法をお聞きいたします。
次に、快適な
まちづくりの中から、定住化を図るための土地利用の促進について、さらに開発を誘導するための新たな
規制緩和策について質問をさせていただきます。
平成27年度に長田、小野、本野の３地区を小さな
拠点づくりに選んでいただき、長田地区におきましてはアパートが５棟60戸できまして、減り続けていた子どもさんの数も徐々に増えてまいりまして、今の１年生が43名で２クラスを確保できましたし、来年度の入学予定者も46名で２年続けて２クラスを確保できそうでございまして、地元の皆さんも大変喜んでいただいております。
小さな
拠点づくりの範囲は、駅、小・中学校、出張所からおおむね500メートルということで、長田町と西里町の一部はここに入っておりますけども、まだほかの地域は入っておりません。地域からはさらなる規制緩和をといった要望が上がっております。
今回、新たに
多良見地区が加わるということですが、新たな
規制緩和策と周知方法をお聞きいたします。
最後に、
地域おこし協力隊の導入についてお聞きいたします。
地域おこし協力隊の導入に関しましては、後に質問予定の津田議員が今まで何回となく導入すべきであると提案されておりまして、詳しく質問されるかと思います。
私は、今回導入予定の
地域おこし協力隊はどういった分野の活動に従事されるのか、またその計画人数をお聞きいたします。
以上、１回目の質問とし、答弁次第では再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［38頁］
市民ネット諫早を代表しての西口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
少子高齢化・
人口減少対策の具体的な取り組みでございます。
我が国の
少子高齢化・人口減少は、
国立社会保障・
人口問題研究所の予測を超えるスピードで進行をしておりまして、自然減が50万人を超える見通しとなったことから、国はあらゆる施策を導入しまして少子化対策に取り組むこととされております。
本市にとりましても、
少子高齢化・
人口減少対策は最優先の課題と位置づけておりまして、第２次総合計画及び諫早市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の着実な実行とともに第２次総合戦略の策定を進めてきたところでございます。
本市におけます、まち・ひと・しごと創生とは、為・職・住を充実させることだと思っておりまして、選択と集中の考え方によりまして
まちづくりを進めることが重要と思っております。
為につきましては、子育て、医療、教育、商業など総合的なサービスの充実や生活利便性の向上を図るものでございまして、保育所等の施設整備、
小児救急医療体制の継続、学校施設の改修による教育環境の改善のほか、来年度は幼児期から子育て期までの切れ目のない支援を行います（仮称）子ども・
子育て総合センターを夏ごろに開設したいと考えております。
次に、職につきましては、企業誘致による雇用の創出を初めとする産業振興を図るものでございまして、
南諫早産業団地の１工区の完成、農業基盤の整備、
水産物荷さばき施設の整備等によりまして、引き続き生活の糧を得るための場所づくりを進めてまいりたいと思います。
また、住につきましては、平成23年度に40戸
連たん制度を導入しまして、平成27年度には小野、本野、長田地区における、諫早版小さな拠点の指定によりまして効果が少しずつあらわれてきており、来年度は、諫早版小さな拠点に
多良見地区の新たな指定や沿道地区に店舗、飲食店等の
生活利便施設の立地を可能といたします新たな規制緩和を実施し、土地利用を促進することで定住化を図っていきたいと存じております。
この為・職・住ですけれども、要するに、為は一定の生活水準、利便性を確保する、それから職は近くに生活の糧を得る場を確保する、それから住は比較的安価な値段で、利便性が高いところに住居を建てやすいようにしていくというのが目的でございまして、そういうことを効果的に実施をしていきたいと思っております。
これによりまして、住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと言っていただけるよう市政運営に努めてまいりたいと思っております。
この土地の規制緩和なのですけれども、昔から分家住宅とかいうのは認められておりましたけれども、それは人についてくるのです。その地域地域にここは家を建てていいですよということにしませんと、銀行の融資とかそういうものが受けづらいということもあって、こういう形での規制緩和をさせていただいております。
次に、活力ある仕事づくりの中で、
認定農業者や
新規就農者への具体的な支援ということでございます。
本市におけます
農林水産業につきましては、地域の気候や地形など、その特性を生かしまして水稲、野菜、果樹、畜産など多様な経営が市内各地において展開されているところでございます。また、
認定農業者や
新規就農者の方々におかれましては、地域の農業の担い手となって本市が重要な基幹産業と位置づけております農業を支えていただいているところでございます。
しかしながら、近年の地域農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や
後継者不足など全国的に厳しい状況にございます。本市の農業を将来にわたって基幹産業として発展させていくためには、農地を守り引き継いでいく農業の担い手への支援が最も重要であると考えまして、
認定農業者や
新規就農者の方々に対しまして様々な支援を行っているところでございます。
まず、
認定農業者や
新規就農者に対する支援といたしましては、農業用機械の導入やハウス等の施設整備などの
生産基盤整備への取り組みに対しまして、国及び県の補助事業の活用、さらに市からも上乗せ補助というのを行わせていただいておりまして、担い手の負担軽減を図り経営安定化の支援を行っているところでございます。
加えまして、
農業次世代人材投資資金の活用によりまして、就農初期の
経営基盤確立の支援を行っております。
次に、市独自の支援策でございますけれども、地域の担い手でございます
認定農業者や
認定新規就農者に対しまして、農地の
小規模基盤整備やハウス等の
生産施設整備に支援する
認定農業者等支援事業を実施しております。
新規就農者に対しましては、就農の定着を図るため
新規就農者定住支援事業により支援をさせていただいております。
なお、農業者のグループや協議会等への支援も幅広く行わせていただいておりまして、農産物の加工、販売、流通等の開発に取り組むグループなどにつきましては、
農業農村活性化支援事業を初めといたしまして、市内で生産された農林水産物のブランド化を図る農業団体に対しましては
ブランド化推進事業ということで、いろんなところでやらせていただいております。小長井の田原のいもんことかそういうものでございます。
また、
経営規模拡大のために
農業経営基盤強化資金を借り入れた
認定農業者に対しましては、利子の助成を行うことでさらなる資金負担の軽減、経営の安定化等の支援をいたしております。
いずれにいたしましても、農業が持続的に発展していくために基盤の整備がまず必要と、基盤と施設と人だと私は思っておりまして、そういう意味におきまして、県下でもほとんど支援が行われていないような細かい支援を行わせていただいているつもりでございます。
次に、
がけ地崩壊対策工事支援事業でございます。
当事業でございますけれども、県及び市が実施しております、急
傾斜地崩壊対策事業の採択要件に満たない比較的規模が小さい崖地におきまして、個人が自主的に行う対策工事に対しまして必要な経費の一部を補助するものでございます。これは、市の単独事業で行わせていただいております。
主な要件といたしましては、傾斜度がおおむね30度を超え、高さ２メートル以上の
自然斜面対策工事に対しまして、工事費の２分の１かつ300万円を上限として補助するものでございまして、毎年1,000万円程度の予算を計上させていただいております。多分、この事業は諫早市だけの事業ではないかなと思っております。
現在、市営事業、県営事業とありますけども、先ほど要件が言われましたけれども、この要件に当たらないところで非常に危険なところがあり、多額の予算がかかるということでそういうことをさせていただいております。
これまでの実績でございますけれども、事業を開始しました平成26年度は６件、その後は毎年10件の交付を行っておりまして、６年間の合計で60件の成果が上がっております。
市民への周知方法といたしましては、市の
公式ホームページに、個人が行う崖地対策として掲載しているほか、出水期にあわせまして市報６月号にも掲載をさせていただいております。このほか、テレビのデータ放送でも、当事業についてＰＲをさせていただいているところでございます。市民の生命及び財産を守る災害に強い
まちづくりを進めるために、継続をしていきたいなと思っております。
次に、定住化を図るための新たな
規制緩和策についてでございます。
本市におきましては、
市街化調整区域における土地利用の規制緩和を図るため、平成23年度に県から開発許可にかかわる権限移譲を一部受けまして、40戸
連たん制度を導入し、平成27年度には宅地をさらに供給するための開発道路を認める等、定住の促進や集落機能の維持を図ります諫早版小さな拠点などの規制緩和に取り組んできたところでございます。
今回の新たな
規制緩和策は、主に40戸
連たん制度を拡充するものでございまして、小さな拠点の区域指定の基準となります拠点施設として新たに主要交差点、インターチェンジを追加するとともに、
多良見地区を諫早版小さな拠点に加えるものでございます。
また、これまで諫早版小さな拠点以外では建築が難しかった事務所や店舗を建築可能とする沿道地区を創設するものでございます。
新たな
規制緩和策の周知につきましては、昨年の12月議会で条例改正後、これまで関係する
自治会連合会や関係機関に対し説明を行っております。
また、市報や
ホームページへの掲載のほか、チラシ等を本庁及び各支所、出張所等に設置をいたしまして、周知を図ってきたところでございます。
いろんな規制が土地にはございます。崖地の規制もありますし、消防法の関係もありますし、建築基準法の関係もあるということで、規制が26個ぐらいありまして、それを一括して説明ができるといいますか、見ることができるように開発支援課とか各支所においてそういう資料を用意しておりまして、個人で調べるというのは非常に大変なのです。そういうことで普及を図っているところでございます。
次に、
地域おこし協力隊についてでございます。
地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市部から地方へ生活の拠点を移す方々を受け入れまして、観光、物産、
農林水産振興などの
地域おこし活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図ることを目的とした制度でございます。
平成30年度における全国の導入実績といたしましては、1,061の自治体におきまして5,359名の
地域おこし協力隊員が採用されておりまして、県内におきましては、令和元年12月現在、17自治体で62名が活躍中とのことでございます。
本市におきましては、これまで制度の導入に向け検討を続けてまいりましたけれども、令和２年度予算におきまして、
地域おこし協力隊１名の募集及び採用にかかわる費用を今議会にお願いしているところでございます。
具体的な活動の内容といたしましては、インスタグラムを初めＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信や、移住・定住に関する情報発信、
移住希望者への相談対応などを予定しておりまして、諫早駅の
観光情報コーナーでの相談対応や
空き家バンクの物件紹介など、庁舎内外で積極的に活動をいただきたいと考えております。
本市の自然環境や充実した雇用環境などの強みに加えまして、諫早の暮らしやすさなど日常生活の魅力につきましても、地域外から来られた人の視点で諫早のよさを見ていただければなと思っております。
この移住とか何とかに関しましては、移住したことがある人がその方々に御説明をするというのが一番効果的と聞いておりますので、そういうことができればなと思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては自席から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。（降壇）
4
◯西口雪夫君［40頁］
明確な御答弁をいただきました。冒頭申し上げましたとおり、きょうは後に７名の方が控えておりますので、２点だけ再質問させていただき、あとは要望にかえさせていただきたいと思います。
まず、１点目の
少子高齢化・
人口減少対策につきましては、総合的なサービスの充実による利便性の向上のほか、企業誘致による雇用の創出や土地利用の促進による定住化を図っていただきたいと思いますし、来年度からの新事業であります
地域おこし協力隊の導入により、より多くの方々が定住を図っていただくことを期待いたしております。
ただ、けさの長崎新聞の記者ノートの中で、変わる諫早の一方で変わらないことに対する不満もくすぶっていると。地元産品の販売所や休憩施設を備えた道の駅設置、運転免許のない高齢者の移動手段の確保、移住・定住者の少なさ、合併旧町（小長井、高来、森山、飯盛、多良見）の人口減など、県内自治体の中でも安定した財政運営への評価は高い。時には説明を尽くして修正しながら進めてもいい提案があるのではないか。50年に一度の
まちづくりの中で、市民目線が置き去りにされていないか、再確認する必要があるといった記事がございました。
こういった厳しい意見にも耳を傾け、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、農業への支援でございますが、昨年の秋ごろから始まりましたダイコン、ニンジン、ハクサイ、キャベツなどの多くの野菜が平年の５割以下といった価格で取引されており、野菜全般の価格が暴落して、これが長期化しております。食肉相場も牛、豚ともに過去５年間の最安値水準で低迷しており、またここに来まして追い打ちをかけるような、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向けた政府の
イベント自粛要請を受けて、特にバラやユリ、トルコギキョウなどの式典用の引きが強い洋花類が過去５年間で最も安い相場になっておりまして、消費の冷え込みによる影響の長期化が心配されます。このまま長期化しますと、農業では飯が食えないということで、かなり多くの離農者が出ないか心配いたします。国による何らかの手だてを願っております。
先ほど市長のほうから、諫早市における
認定農業者や
新規就農者に対するいろいろな支援策をお聞きしましたが、諫早市独自の支援策も含めて他の自治体以上に支援していただいたことに感謝申し上げます。
ただ、先ほど申し上げましたが、農業のあらゆる部門で非常に厳しい状況が続いております。今後とも幅広い支援策をお願いしたいと思います。
２月17日の日本農業新聞の１面に、施設園芸、地域単位でＩＣＴ化、
農水省環境制御導入を支援とありまして、支援の対象は農家やＪＡ、都道府県、
施設園芸機器メーカーなどで構成する共同体、ハウス内の環境を常時把握できるシステムの導入に全額を助成する。必要に応じ、
炭酸ガス発生装置など
環境制御装置や
作業管理システムの導入、既存ハウスの改築などにも半額を助成するとあります。
ぜひ、こういったことにも諫早市として研究していただければと思っております。
次に、
がけ地崩壊対策工事支援事業につきましては、県内初の事業として平成26年度から取り組んでいただき、６年間で60件の交付をいただいております。市の急
傾斜地崩壊対策事業が５戸以上で５メートル以上ということで、この採択要件に満たない場合は全て今までは自腹でしなくてはならなかったわけですが、この事業のおかげで工事費の２分の１かつ300万円を上限として補助をしていただくということで、市の急
傾斜地崩壊対策事業の要件に満たなかった方々は大変喜んでいただいている事業かと思います。まだまだ本事業を知らない方々も多いと思いますので、より周知に努めていただきたいと思います。
平成26年度より本事業が始まりましたときに、県、市の事業とも負担金を取らないということでしたが、平成27年度以降、要望書なり同意書なりをいただいたところから、公平性を考慮し、幾らかなりともいただくということで、諫早市の場合、県、市の事業費の１％をいただくといった諫早市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例ができました。
県内の自治体を見ますと、事業費の10％相当を徴収している市町が大村市と長与町、長与町は県事業費も５％、事業費の５％を徴収している市町が長崎市と対馬市、事業費の３％相当額を徴収している市町が雲仙市と南島原市、雲仙市は県事業費も３％、事業費の１％相当額を徴収している市町が時津町、時津町は県事業費も１％を徴収されているということです。
例えば、市営事業で５戸で3,000万円の事業をしたときに、分担金１％で30万円、これを５戸で割りますと６万円です。
がけ地崩壊対策工事支援事業、個人の場合は600万円の事業をしますと、負担金が300万円です。
私は、公平性を考慮されるならば、もう少し、諫早市も３％ぐらい取られて、上限も10万円から20万円ぐらいに上げてもいいのではないかと思いますけども、この点に関しまして市長のお考えをお聞きいたします。
新たな
規制緩和策は、
多良見地区の発展を期待いたしますし、沿道地区の創設によりまして長田地区にも
県道諫早多良岳線と国道207号が走っておりますので、今後発展することを期待いたします。
最後に、今回の新規の
地域おこし支援事業につきましては、地域外からの視点による本市の魅力を市内外へ発信し、あわせて
移住希望者への効果的な情報発信を行うことにより移住推進及び地域活性化を図るということですが、隊員の方の活動によって１人でも多くの方が移住・定住化を図られることを願っております。
今後の予定としまして、農業分野への
地域おこし協力隊の導入は検討できないものか、この２点について市長のお考えをお聞きいたします。
5 ◯市長（宮本明雄君）［41頁］
少子高齢化につきましては、おっしゃっていただきましたようにいろんな意味での水準を上げ、規制緩和ができるところは規制緩和をしてということで、大分この規制緩和を利用して住宅を建築されたというところが多くなってまいりまして、その効果は一遍にぱっと出るわけではないのですけれども、徐々に浸透していっているのではないかなと思っております。
これまでの経過を見ますと、平成23年に規制緩和の第１陣、平成27年に第２陣、今度の４月からが第３陣と呼んでいますけれども、その効果が出るのはやっぱり２年とか３年ぐらいしてから出てきているなと思いますので、これらを続けることによって、これからの経過を見ないとわからないのですけれども、まだまだやれる部分もあると思いますので、頑張っていきたいなと思っております。
急
傾斜地崩壊対策事業なのですけれども、今、諫早市では県営事業が繰り越しでちょっとありますけれども、市営事業で10箇所行っています。この事業は、県営事業も市営事業も、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、いろんな条件がございます。急傾斜地の高さが、県営事業では10メートル以上、市営事業では５メートル以上ということでありますし、この事業の恩恵を受けるところの家屋数が県営事業では10戸以上、市営事業では５戸以上ということになっております。
平成27年４月から、先ほどおっしゃっていただきましたように１％をいただくことにしていまして、10万円という上限もつけさせていただいております。この県営事業、市営事業と単独事業の崖地補助とどう違うかといいますと、県営事業も市営事業もその土地を寄附する必要があります。国なり県なり市に寄附していただくという条件がつくのですけども、個人で行っていただきます崖地については、所有者はそのままで、その支援をさせていただくという制度にしておりまして、そういう意味では県下ではない制度だろうと思います。
少し様子を見ながら負担金の問題は、平成27年からようやく効果が出てきたなという状況になっておりますので、その辺も勘案しながら、条件等も勘案しながら、今後検討、研究をしていきたいと思っております。
地域おこし協力隊につきましては、どういう分野がいいかということで、まずは複式学級等で今回お願いをしていますけれども、よそからの移住のこととかで強化をしているつもりでございますけれども、どういう効果が出るかというのは、人の問題もありますし、応募していただけるかどうかというのもあるのですけれども、ぜひこれを成功をさせて、ほかの分野にもそういうことができればいいなと思っております。
私は常々農業が諫早の基幹産業ですと言っておりますので、援農隊と
地域おこし協力隊は違うのですけれども、援農隊というのは基本的に農繁期にお手伝い等をいただく方でございまして、
地域おこし協力隊はその地域地域をどうやって活性化、私は農業で活性化を図る必要があるところが多いと思っているのですけれども、そういうことの指導的な役割をしていただければ、それに越したことはないと思っておりますので、今回、試金石ということになりますけれども、ぜひ成功をさせて、次の分野にでも展開ができればなと。農業も漁業もそうなのですけれども、
新規就農者はそれなりの制度があるのですけれども、全体をビルドアップしていくといいますか、そういうものについての支援ができるようにならないかなと、指導的な役割の方、先導的と言ってもいいかと思うのですけれども、そういう役割の方がいらっしゃればなと思っております。
6
◯西口雪夫君［42頁］
ありがとうございました。長田地区も今年度、小豆崎、西長田に約60戸ぐらいの宅地が開発できています。そして、新たに長田保育所も４月に立派な施設がオープンし、何か明るい兆しが見えていますので、今後とも規制緩和をどんどん進めていければと思います。
以上で、私の質問を終わります。
7 ◯議長（田川伸隆君）［42頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時45分 再開
8 ◯議長（田川伸隆君）［42頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、爽改いさはや、林田直記議員。
9 ◯林田直記君［42頁］
皆様、おはようございます。爽改いさはやの林田直記でございます。爽改いさはやの会派を代表し、令和２年度の施政方針について大項目で３点を質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が国内においても複数の地域で患者が発生しておりますが、全国の全ての小学校、中学校、高等学校等の休校要請を受け、本市においては小学校、中学校を３月２日の午後から休校としているところでございますけれども、特に低学年のお子さんをお持ちの働く保護者にとりましては対応が大変だと思います。春休みや夏休みなどあらかじめわかっている長期休校については事前に対応を考えられると思いますけれども、今回のように予告なしの長期休校については、保護者の皆様の対応も大変だったと思います。
このような状況の中で、学童クラブの担う役割は大きいものがあると思います。私も町内の２箇所の学童クラブにお尋ねをいたしましたけれども、特に混乱もなく対応できているとのことを確認したところであります。
保護者の皆様には、学習の遅れの懸念や学童クラブ等の費用負担の増加など経済面での影響もあると思いますので、市としても児童・生徒や保護者の立場に立っての丁寧な対応を望むものでございます。
それでは、質問に入ります。
大項目１点目、市政運営についての所信について伺います。
施政方針の中で、本市の最優先で取り組むべき課題は、
少子高齢化・
人口減少対策であり、的確に対処するためには、本市における地方創生である、為・職・住を充実させることが不可欠である。
具体的には、子育て、教育、福祉、商業など総合的なサービスの充実や生活の利便性の向上、企業誘致による雇用の創出、土地利用の促進による定住化を図ることとの考えを表明され、為・職・住を総合的に進めることで、成長力を確保し、自立できる都市への土台づくりを着実に進展させたいとの方針が示されました。
そこで、質問に入りますけれども、自立できる都市とは具体的にどのようなイメージなのか、また進めるための市長が特に力を入れる具体的な施策の一例、また達成目標時期を伺います。
次に、大項目２点目、活力あるしごとづくりの中から３点伺います。
初めに、地域特性を活かした
農林水産業について伺います。
農業については、今後も
認定農業者や
新規就農者、集落営農組織等の担い手に対し、農地の集積による
経営規模拡大、農業機械導入による省力化や生産コストの低減、園芸ハウスなどの
生産基盤整備による経営安定化等への支援を図っていくと述べられました。
特に、農業基盤整備事業については、高い補助率制度のもとで生産性の向上を目指し整備が進められており、現在10地区において県営事業での整備が進められているとのことであります。
今後も継続して整備促進に努めるとのことでありますけれども、整備後の生産性の向上や維持管理を継続的、安定的に行うためには、土地改良区が担う役割は大きいと考えます。既存の土地改良区とあわせて体制強化の必要性を感じますけれども、市長の考えを伺います。
次に、活力あるしごとづくりの中の２点目、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出について伺います。
初めに、
南諫早産業団地に市が誘致しようとする業種と誘致の進捗についてであります。
南諫早産業団地については、１工区の本年度中の完成に向け工事を進めるとともに、２工区も令和３年末ごろの完成を目処に来年度から造成工事に着手するとのことであります。
そこで、
南諫早産業団地に誘致しようとする業種と誘致の進捗について伺います。
次に、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社が建設する新棟での事業拡大に向け、具体的な市の対応について伺います。
昨日には、諫早中核工業団地のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターを建設するということで起工式が行われたと思います。令和３年度の稼働を目指すとのことであります。本市における雇用機会の拡大と地域経済のさらなる活性化に期待が膨らむところであります。
施政方針の中で、工業用水施設の改良・拡張、さらに新規水源の開発整備についても触れられましたが、新規水源開発は整備中の
南諫早産業団地の企業誘致にも関連があるのか、また本市の今後の工業用水の需給の見通しについて伺います。
次に、活力あるしごとづくりの中の３点目、地域資源を活かした観光・物産の中の道の駅について伺います。
道の駅とは、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を基本コンセプトに市町村等が設置し、国土交通省道路局に申請し登録する必要があります。
道の駅一覧をネットで検索してみますと、全国の道の駅の都道府県別、市町村別の一覧を見ることができます。令和元年６月現在で、全国では1,160駅、九州では134駅、長崎県は11駅が登録されております。平成５年４月登録、これが長崎県では一番初めの登録で、平戸市の生月大橋、一番新しいのが、させぼっくす99、長崎街道鈴田峠、これが平成27年11月登録で一番新しいのではないかと思います。
道の駅設置につきましては、過去の一般質問等においても積極的な取り組みを表明されており、設置の可能性調査を実施し、結果について公表はされておりませんけれども、運営主体が見つからないとのことで計画が進んでいない状況と認識しております。
このような中で、令和元年度に国道251号沿線で可能性調査を実施し、引き続き整備に向けた基本的な計画等を策定するとのことでありますけれども、具体的な場所、道の駅設置の可能性、設置する場合のスケジュール、運営主体の状況等について伺います。
次の大項目３点目でございます。魅力ある
まちづくりの快適な
まちづくりについて伺います。
人口減少が特に課題となっている地域で、新たに生活を始める世帯を対象とした支援策について、要件緩和とともに支援拡充を行うとのことでありますが、対象となる人口減少地域とはどこか、支援策の要件緩和と支援拡充とはどのような内容かについて伺います。
以上で、１回目の質問といたします。
10 ◯市長（宮本明雄君）登壇［44頁］
爽改いさはやを代表しての林田議員の御質問にお答えを申し上げます。
自立できる都市のイメージの具体的な施策でございます。
本市は、かつて長崎市のベッドタウンとして発展してまいりましたが、県内の自治体の多くが人口減少の状況にある中、他市町に頼らなくても本市の総合力を高めることにより一定の人口を維持できる都市を目指すべきではないかということで、自立できる都市と申し上げております。
国勢調査というのが５年に一度行われますけれども、ことしの10月が国勢調査の年になります。前回、平成27年の国勢調査でございますけれども、諫早市は昼間人口が多いのです。隣の雲仙市、大村市は昼間人口が少ない。要するに、働くとか通学で行く場所がよそに行っているということでございまして、諫早市は昼間人口のほうが１％ぐらい多い。夜は、住居はよそに持っていって、昼間、学校とか仕事で諫早市に来られる方のほうが多いということなのです。大村市が2,800人ぐらいですか、少なくなっていると、大体３％弱だと思いますけれども。それから、雲仙市が５％ぐらい、要するに住まいは雲仙市だけど仕事は諫早市とか周りに行っていると、差し引きですから、そういう都市になってきている。
諫早市は、先ほど申し上げましたように、従来から長崎市のベッドタウンとよく呼ばれてきました。そういうイメージがそれぞれついていると思います。仕事は長崎市に行くけれども、住まいは諫早市よというところが多かったのですけれども、大きく都市の形態が変わってきていると私は思っております。今度のソニーの増員の話もありますし、三菱重工の移転が完了したということもありますし、ますますそういう状況になっているのではないかなと思っておりまして、そういう意味では長崎市に頼ってきたこれまでの政策をやはり切りかえるといいますか、指針を変更する必要があるのではないかということで、自立できる都市ということを申し上げております。
そのための施策につきましては、私が常々申し上げております、為・職・住の政策を総合的かつ効率的に進めていくことが重要であると考えております。
まず、為では、先ほども申し上げましたけれども、児童の福祉医療費の助成制度の拡大、保育料の保護者負担の軽減、中学生までの完全学校給食の実施、大型商業施設の立地誘導など、様々なサービスや生活利便性の充実を図ってまいりました。職では、流通産業団地や西諫早産業団地を整備いたしまして、企業誘致による雇用の創出に力を入れてきたところでございます。住では、先ほども申し上げましたけれども、平成23年度に40戸
連たん制度、平成27年には３地区におけます諫早版小さな拠点など大幅な規制緩和を行いまして、またこの４月からは新しい制度も導入するということにしておりまして、その成果は徐々にあらわれてきているのではないかなと思っております。
来年度は、（仮称）子ども・
子育て総合センターの夏ごろの開設、産後ケア事業を実施いたしまして、産婦へのサポート体制の強化、
南諫早産業団地の１工区の本年中の完成、定住促進と地域活性化のための
地域おこし協力隊の導入など、自立都市諫早の土台づくりということで予算を編成させていただきました。
あわせまして、諫早版小さな拠点に
多良見地区を新たに指定し、それから沿道地区に店舗、飲食店等の
生活利便施設の立地を可能とする規制緩和の実施等、為・職・住の充実を図っていきたいと思っております。
また、引き続き本市の100年の大計をなす九州新幹線西九州ルートや諫早駅周辺整備事業、それに関連をいたします道路整備、本明川ダム、
南諫早産業団地、島原道路や長田バイパスの延伸など、50年に一度の大型事業を着実に推進していきたいと思っております。
目標達成の時期ということでお尋ねいただきましたけれども、今日の人口減少時代におきまして、市が掲げております地方創生の形での人口というのは13万人が目標ということになっていますから、それに向かって頑張っていくしかないなと。今の自然減の関係からいきますと、一時下がる、出生者の数と死亡者の数というのはだんだん乖離が激しくなってきています。死亡者が多くなってきています。
少子高齢化とはそういうものだと思いますから、その傾向は続くものと思います。
それで、少子化対策は徐々に力を入れておりまして、まだ合計特殊出生率は向上傾向にありますけど、実際の子どもの数がふえていかないというジレンマがございまして、そういう意味ではちょっと時間がかかるかなと思っております。私どもができるのは社会減を少なくすると、そのためには定住化を図っていく必要があるということでございます。
50年に一度と申し上げておりますのは、50年前というのはちょうど1969年に第１回目の長崎国体がありました。それによりまして、諫早市の県立総合運動公園もそうですし、諫早バイパスもそうですし、ニュータウンもその後すぐ着工になりました。そして、北バイパス、それから中核工業団地、それから多良見におければシーサイドとか、そういうふうに発展してきた。それがやっぱり契機となって、50年前に今の諫早の基礎をつくっているということだろうと私は思っておりまして、次の50年後の基礎を今つくるべきではないかということでさせていただいているということでございます。
次に、土地改良区の体制強化についてでございます。
本市には現在、12地区の土地改良区がございまして、水田地帯や畑地帯といった違いや、その規模につきましても25ヘクタールと比較的小規模な地区から803ヘクタールと大規模な地区がございまして、各土地改良区の状況は大きく違ってきております。また、そのうち６地区におきましては県営事業が実施されておりまして、中でも２つの地区では専門的な知識を必要とする換地を伴います区画整理事業に取り組まれているところでございます。
そのような中、平成31年４月に施行をされました改正土地改良法により複式簿記の導入や決算関係書類の公表などが義務化されまして、土地改良区の事務はこれまで以上に複雑となっております。平成31年４月に施行された改正でございますが、それぞれ施行年度がその項目によって違いまして、一番大きなものが複式簿記の関係でございます。これは令和４年度からとなっております。そういう意味では、慣れてないですから、仕事量も増えてくる。
このため、県の土地改良事業団体連合会、土改連と略称を申しておりますけれども、法改正に伴います事務の変更についての説明会等を開催した中で、土地改良区の今後のあり方について意向調査も行ってきたところでございます。その結果、一部の土地改良区からは合併等による体制強化を望む声も上がっておりますけれども、合併等に対してまだ消極的な土地改良区が大半であるといった状況でございます。
市といたしましては、土地改良区の事務の効率化や改善を行うためには事務の統合や合併が望ましいと思っております。引き続き、研修会等を行っていきたいと思っております。土地改良区というのは、公共団体という位置づけでございますから、こういう指導といいますか、法律改正がなされているということでございます。
おおむね土地改良区の面積が300ヘクタール以上ということで、それをクリアしているのは、水田と畑地は全然中身が違うのですけれども、水田関係は比較的大きいです。800ヘクタールとか600とか。飯盛とかの土地改良区は300を超えておりますけれども、そのほかの地域においては、畑地ではなかなか少ないということもありまして、どういった形が一番か、やられているところは事務の統合だけを行いますというところもあるし、実際的に合併をしていくというところもありますし、その状況を少し見きわめる必要があるのかなと思っております。
次に、
南諫早産業団地の工事の状況と企業誘致の進捗、それからソニーの関係でございます。
南諫早産業団地の整備は、諫早市土地開発公社を事業主体に新たな企業の受け皿となる分譲面積20ヘクタールの用地を確保することを目的に、地域高規格道路「島原道路」栗面インターチェンジから約２キロメートルの平山町、栗面町、小ヶ倉町にまたがる丘陵地に平成29年度から令和３年度までの５カ年事業で取り組んでおります。平成30年度に先行して着工いたしました１工区11ヘクタールにつきましては、本年中の完成に向けて工事を進めているところでございます。現在の進捗率は、約50％でございます。
２工区の約９ヘクタールにつきましては、令和３年末ごろの完成を目標に造成工事に着手する予定としております。
関連する道路の整備状況でございますけれども、県道諫早飯盛線、それから市道栗面小ヶ倉線等がございまして、現在、用地交渉等を行っている。
メーンになります県道を経由しての同団地までの路線については、今の道路幅員では開発はできませんということになりますから、開発するための要件が10メートル以上の道路とかいうことになっておりますので、それを現在、優先してさせていただいているということでございます。
下水道につきましても、管渠の整備を進めているところでございます。
これまでの西諫早産業団地、流通産業団地と大きく違いますのは、これは県の支援を諫早市では初めて受けてやっているという事業でございまして、周辺まで入れればそうではないのですけれども、造成とか何とかに関しましては約半額の支援を受けているということでございますので、これまでとは大きく違う。これまでは、我々も県の産業振興財団、企業の誘致をするところとは余り関連なく自分たち独自での誘致というのを図ってまいりましたけれども、この
南諫早産業団地は、やっぱり県とこれまで以上に連携をしてやっていく必要があるのかなと思っております。
特に、県の産業振興財団の
ホームページ等にはもう紹介もされている。一緒に誘致活動をしていく必要があるのかなと思っておりまして、できれば裾野が広い産業、製造業等が望ましいかなと思っております。
特に、昨年末以降は、新棟の建設が発表されましたソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に関連する事業がないかなということで、そこらにアプローチをさせていただいているところでございます。
幾つかの企業に興味は持っていただいていますけれども、まだ確定をするとかそういう状況には全くなっておりません。
次に、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターが建設する新棟での事業拡大に向けた件でございますけれども、ソニーセミコンダクタ長崎テクノロジーセンターと呼んでいますけれども、新棟建設により生産活動に必要な工業用水の増量の要望がなされております。増量に当たりましては、取水施設、送水施設などの既存施設の改良、増強を行うとともに、新規の水源開発に向け水源調査を実施することにしております。
また、駐車場とか工事用の現場事務所、資材置き場などの用地も必要になってくると聞いておりますので、市有地等の貸与や近隣で適当と思われる土地や建物の情報提供により、新棟の建設と操業開始が円滑に進むように、できる限りの支援をしていきたいと思っております。
新しい増強の計画があるというのを私どもがお聞きしたのは、４年ぐらい前なのですけれども、その後ずっと誘致活動をしておりました。ようやく、国内に４箇所ぐらい、海外も含めて５箇所ぐらいの中でということだったのですけれども、そういう検討をされているという情報がありましたので誘致活動に取り組んできた。国際環境が非常に大きく左右をしますので、米国と中国との貿易戦争の問題とか、コロナでまたどうなるかなとか、そういう心配事はありますけれども、増強工事に踏み切られたということで、私どもとしては、今回1,000億円、1,000人となっていますけれども、もっともっと多くの投資をしていただきたいなと思っているところでございます。
次に、道の駅についてでございます。
国土交通省が一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を登録する制度でございまして、道路利用者が24時間利用できる駐車場やトイレ等の休憩施設、地域の観光情報などの情報発信機能のほか、地域振興機能などが求められております。
本市が目指します道の駅といたしましては、豊富な農水産物を初めとする地域資源を十分に活用し、市内外からたくさんの人が集まることで地域活性化につながるような施設にしたいと考えております。
そのためには、市内の農林水産物に精通した市内事業者に運営主体になっていただく必要がございます。これまで、市内複数箇所の候補地を調査しながら運営主体候補が見つからずに進展していない。要するに、経営をしていただく方、ＪＡとか、そういうものがなかなか見つかってこないということです。
昨年度、飯盛町で直売所を現在運営しております農事組合法人フレッシュ251が、道の駅の運営主体になってもいいよというようなお話をいただきまして、昨年から調査をしているところでございます。周辺の環境とかそういうものの調査をしました。フレッシュ251の売り上げ状況の分析、特に手づくりコロッケがおいしゅうございまして、地元の特産物を利用したものでございます。経営主体となっていただいている関係者のヒアリング、生産者のワークショップなどを行いながら、基本コンセプトや導入機能、ゾーニング案、概算事業費について検討をしているところでございます。ちょっと面積が狭いので、土地を買い増せないかということで、その件についてもいろんな案をつくりながら検討いたします。ただ、圃場整備をしている地区でございますので、要するに御理解を得られないとなかなか取得ができないかなと思っております。
来年度は、今回の調査結果をもとに地元や道路管理者である県と協議をしながら、当該地における道の駅整備に向けて基本的な計画案をつくりたいなと思っております。
次に、人口減少が特に課題となっている地域における支援の拡充でございます。
本支援策は、今年度から新たに取り組んでいる事業でございまして、人口減少が特に課題となっている複式学級のある多良見の大草小学校区域、それから小長井の長里及び遠竹小学校区域において、新婚世帯が新生活を始める際にかかる住宅取得費や引っ越し費用等について最大30万円の支援を行う制度でございます。
この事業は、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しておりまして、国の補助要件でございます夫婦ともに34歳以下で、かつ所得が340万円未満の世帯を対象と、国が決めている制度でございます。
しかしながら、地元の皆様方の反響は、地域を限定して支援策を始めていただくことは非常にありがたいのだけど、非常に厳しい要件だということをお伺いしておりまして、年齢や所得等の要件が厳し過ぎるというものが主でございました。これは、全国的で、この交付金に対する応募はほとんどないということを内閣府の方からお伺いをしましたので、多分そういう状況だと思います。
このことを受けまして、余りこだわっていると実際の支援ができないということになりますので、改めて検討を行いまして、新婚世帯に限らず若い世代の御夫婦や現在子育て中の世帯につきましても支援対象とすべきであると判断をいたしまして、補助の要件としております夫婦の年齢を合計80歳までに緩和するとともに、所得要件をなくしました。さらに小学生以下の子どもがいる世帯まで対象を広げることで、より活用していただきやすい制度となるように考えております。
また、国の要件では30万円とされております上限額を本市独自の要件として夫婦のみの世帯では50万円、子育て世帯では75万円に増額をし、加えて対象となる世帯が市外から移住してこられた場合には上限額を２倍にすると、だから150万円ということになります、一定の要件のところは。本市への移住推進を図ってまいりたいということで、国の政策は、来年度も変わらないとお聞きしましたので、それをやっているとなかなか移住できないかなと思いまして、少し市独自での移住の支援をしたいなということで、それを拡大していくことをさせていただいたものでございます。
壇上からは以上でございまして、再質問等については自席から答弁を申し上げます。（降壇）
11 ◯林田直記君［48頁］
ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、活力あふれる商工業の振興と雇用の創出の中で、
南諫早産業団地１工区の進捗、企業誘致の現状については説明をいただきましたが、誘致企業決定の時期について、相手があることですから、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、予測は難しいとは思いますけれども、市としては、最終いつごろまでに決定できればベストとお考えなのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
それと、先ほど質問をしたのですが、答弁が多分なかったのかなと思いますが、新規水源の開発ということでございましたけれども、これは、要するにソニー関係の水源のみのことなのか、
南諫早産業団地も含めての水源開発なのか、そこら辺をお答えいただければと思います。
それから、快適な
まちづくりの中でお尋ねなのですが、今回の人口減少地域は複式学級の小学校区ということでございましたけれども、ほかの地域でも急激に人口減少が進んで、児童数が少ない、また学級も少ないという地域もあるのではないかなと思っております。そういうことを見ますと、そこに行くまでに対策がやはり必要ではないかなと思っております。今回は、先ほど申されたように３地区ですか、大草それから長里、遠竹ということで、これ市の市政概要からですが、非常に少ないということになっておりますけれども、大草が28人とか、長里が38人、遠竹が25人。
そうでなくても、それに近いようなところもあるわけです。例えば、本野が65人とか上諫早が72人、それから伊木力も73人、飯盛西も64人、森山も100人は超えておりますけれども、141人と107人ということで、かなり少ないところもあるわけでございます。
そういう状況の中で、都市計画区域の
市街化調整区域にあっては規制緩和が進められており、効果が出始めているというようなことで認識しておりますけれども、その他の地域でも先ほどからソニーの話とかまた
南諫早産業団地の整備とか、それからまた新聞で発表があっていましたけれども、長野地区の大型商業施設の進出、こういう計画もあるということで、市長が申されておりますように、本市の地方創生である為・職・住、その中の職については本当に充実してきているなと、そのように思っているところでございます。
一方、住につきましては、先ほども昼間人口の話がありまして、何十年前でしょうか、昭和40年代でしょうか、ニュータウンとかができていって、そのころまでは恐らく昼間人口よりも夜の人口が多かったのかなと思います。ただ、諫早の場合は高校が結構あるものですから、統計上どうなるかわかりませんけれども、その方たちも昼間人口に入るのかなと思います。そこら辺の統計のとり方もありますけれども、ただ現実とすれば、どうしても前は長崎市のベッドタウン、しかし今はそうではないというようなことで、新たな諫早市の方向性を見出しているというようなことでございます。やはり昼間人口が多いということは、それだけ諫早に住んでもらう機会はもう十分あるわけでございますので、その環境整備が本当に必要ではないかなと思っております。
そういうことで、
市街化調整区域内では非常に規制緩和が進んで人口も、長田地区の例がありますように増えているようでございますけれども、その効果というのは本当に調整区域内の限られた地域でないとあらわれないという状況になっているのではないかと思います。
私が申し上げたいのは、常々申しておりますけれども、特に先ほど申しましたような学校周辺の地域とか、こういうところにも住宅地の整備を誘導する、市が整備するというわけにはいきませんから、市が誘導するような政策を打っていただけないかなと、そういう思いがありまして、これについて特に市長のリーダーシップを発揮しての運営、制度設計と申しましょうか、そういうのが必要ではないかなと思っておりまして、再度質問をいたします。よろしくお願いします。
12 ◯市長（宮本明雄君）［48頁］
まず、
南諫早産業団地の企業誘致の目標なのですけれども、これまでの企業誘致の経験から、流通産業団地は、日大高校の奥のほうにあるのですけれども、そこがリーマンショックのときにほとんど販売ができなかったのです。経済の状況、要するに企業がそういう投資意欲を持つ景況になっているかというのは一番大きなファクターかなと思っておりまして、３年ほどほとんど企業誘致ができない状況が続きました。そういうこともありまして、ぜひこの
南諫早産業団地ができ上がるころに景況がよくなってほしいなというのが一つ背景にはあるということでございます。
先ほど申し上げましたように、今回は県との連携事業ということになっております。これまでは金利の負担等がありますと、市が開発公社にずっと金利の負担を支援していくという制度をとっておりましたけれども、これも県と共同してやれるのではないかなと思っておりまして、今までのやり方とは少し違って腰を据えて企業誘致にかかってもいいのかなと思っておりまして、そういう意味で製造業等がよろしいのではなかろうかと思っているということでございます。
それから、工業用水の件をお尋ねになりましたけれども、
南諫早産業団地にどういう企業が来るかによって違うのですが、最初から投資をするわけではないですが、需給の見通しとしては一定の用水量を使われる企業が来ても大丈夫なようなことを考えております。
それから、３地区だけ、複式学級がある地域だけにこういう支援制度をするということでございますが、まず効果を見てみたいと。いずれも風光明媚で、そしてまた暮らしやすい場所ということになりますけれども、産業の関係もありますが、児童数が減少している、人口も減少しているという地域でございまして、まずここをやってみたいと思っております。
それから、白地地域と俗に言いますけれども、旧諫早市と旧多良見町は長崎都市圏の区域に入っておりまして、市街化区域と
市街化調整区域の区分けがしっかりとされているということになります。そのほかの地域、諫早市でも調整区域を除いて、俗に言う白地地域、線引きがされていないところもありますけれども、飯盛、森山、小長井、高来については、線引きはされていないということになりまして、そことのやり方というのは当然違ってまいります。
今、行っているのは、御指摘のとおり、
市街化調整区域でこれまで土地利用が非常に困難であった場所を緩和することによってできるようにしましょうということなのです。そのほかに、白地地域でもそういう制度がとれないだろうかということで、一番ネックになるのは農業振興地域の整備に関する法律（農振法）なのです。農業振興地域がかかっていますと、なかなか宅地への転用ができないということになりまして、森山でも今回、私どものほうから出向いてお願いをして農業振興地域を外しませんかと、これは多面的農業支払交付金とかの関係もありますので、農家の皆様、土地所有者の皆様方の理解がないとできないことなのです。それを説明をさせていただきまして、いいよとおっしゃったところは、今度の長野町もそうなのですけれども、外していくということで、非常に利便性が高く、特に旧森山町に関しましては島原道路の完成も目に見えてきていると思いますので、利便性が高いところについてはそういうことが言えるのではないか。農地をしっかり守っていくということと、そういう土地利用を図るということは全然矛盾しないと私は思っていますので、そういう形での進展を望んでおります。
長田で、先ほど西口議員がおっしゃいましたように、人口も少し、子どもたちの数も増えてきたということでございまして、それも地元の皆様方が協力していただいてできることなのです。ぜひ、いろんな地域でそういう声を上げていただいて、主導性を持ってしていただければ、まだまだ諫早市の立地条件というのは非常にいい場所だと思っていますので、まだまだ人口減少に対策、対応ができる都市だと私は思っています。
13 ◯林田直記君［49頁］
ありがとうございました。
この住宅地につきましては、有喜を通るときに、小学校がちょっと高台にあると思いますけれども、それと国道251号があります。その間中に家があらあらという間に建ったのです。ちょっと聞いてみたら、土地が売買できて、そこに、いわゆるミニ開発なんのでしょうか、できて、すぐ家が建ってしまったのです。そう考えると、やはり学校の近くだから、長崎市の近くだからとかいろいろ自分なりに分析はするのです。そういう状況の中で、そういうところがほかにも結構あるのではなかろうかなと、森山東小学校区にもそういうのがあるのです。すぐ下に、今また分譲が始まりました。戸数は多くないと思いますけれども。
そういう地域地域に応じた住宅政策と申しましょうか、それをもちろん民間業者の方がやられるわけですが、市もそれを誘導すると申しましょうか、ぜひ対応していただきたいなと、そういう思いがあって今回質問したわけでございます。
どうか、昼間人口が多い、可能性がある地域ですから、諫早に定住していただくような支援策をもっともっと打ち出していただければなとそういう思いがありましたので質問いたしました。
これで終わります。ありがとうございました。
14 ◯議長（田川伸隆君）［50頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時27分 休憩
午前11時40分 再開
15 ◯議長（田川伸隆君）［50頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、津田清議員。
16 ◯津田 清君［50頁］
皆さん、こんにちは。公明党の津田清でございます。令和２年３月議会での市長の施政方針について、党を代表して通告に従い質問をさせていただきます。これからの市政の発展と市民サービスの向上となるような前向きで希望の持てる市長の答弁を期待するところです。
未来を担う子どもたちの健全な成長のために教育は重要な役割を果たします。とりわけ幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であり、質の高い幼児教育を保障することは極めて重要であります。海外では幼児教育の無償化が進み、世界では趨勢となっているにもかかわらず、我が国の公的支援は立ち後れていたと言えます。
国立社会保障・
人口問題研究所が2015年に実施した、第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、夫婦の予定子ども数が、理想子ども数を下回る理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが最も多く、全体で56.3％、特に妻が35歳未満の若い層では８割前後にも上っていて、子どもたちのためにも、子どもを安心して産み育てられる社会を構築するためにも、幼児教育の無償化は必須の取り組みでありました。
党として、2017年11月に安倍総理に政策提言を申し入れ、障害サービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む３歳児から５歳児の保育料無償化を早期実現すること、ゼロ歳児から２歳児については保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに無償化を実施することを訴えてきました。
このように公明党が長年、実現に向けて取り組んだ幼児教育・保育の無償化です。我が党の諫早市の３名の議員を含む全国の国と地方議員約3,000名が現場に足を運び、昨年10月に開始してからの効果や課題について、幼稚園や保育所等の事業者や保護者である利用者からの聞き取り調査を実施、昨年の12月６日には中間報告を発表。その中で、利用者の約９割が評価しているとの結果が出ました。教育負担の軽減を実施しているとの回答も７割近くに上りました。
その一方で、今後、取り組んでほしい政策として保育の質の向上を求める意見や、事業者からは事務負担がふえたとの声も少なからずありました。
また、今回のように無償化の対象が３歳児から５歳児までは一律無償化となっていますが、子育て世代の親御さんに対しての負担軽減策としてスタートした無償化ですが、本来、全ての子育て世代の家庭環境において格差があることも事実であり、ゼロ歳児から２歳児と同じように、３歳児から５歳児にも所得制限などの検討が必要ではなかったのかなど率直な御意見もありました。
また、給食費の有料化についての御意見もあり、今後の取り組む課題が幼児教育・保育の質の向上、幼児教育・保育の受け皿整備の２つの政策課題であることが明らかになりました。
事業者に対し、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策はと尋ねたところ、圧倒的に人材の育成・確保への支援がトップで、自由回答に多く寄せられた声の一つが若い担い手不足でした。
処遇のよい施設に流れる傾向が強いため、人材流動も激しく、若手の定着率が低い、研修に来ても保育士にならないといった声もあります。保育者の専門学校や高等教育における専門課程などの提言もあることから、幼稚園の教諭・保育士の人材確保が急務と言えます。
自由回答の一部を紹介しますが、「本当に支援の必要な家庭、子どもに適切な支援が確実に、そして安定的に届けられるような制度間の連携・調整をしっかりと図っていただきたい」との御意見や、「就学前教育・保育施設と学校との接続・連携を制度として保証し、義務づけていただきたい」といった声もあります。
このように様々いただいた御意見や要望などに対して、政権与党としてしっかりと議論され、今後に生かせるように取り組んでいかれることを国には期待をするところであります。
国において、我が党としては、こうした皆様の声を真摯に受けとめ、今後の施策の充実と改善に取り組んでいくところであります。
そのようなことから、大項目１点目、輝くひとづくり。（１）健やかなひとづくり。
ア、幼保無償化が昨年10月からスタートして、これまで幼稚園や保育所等との連携はしっかりとれているのか、特に問題等はなかったのか、現状について伺います。
次に、イ、（仮称）子ども・
子育て総合センターについて、本年夏の開設を目指して整備を進めるとありますが、今後の具体的な整備内容、スケジュールについて伺います。子育て世代の親御さんから、これまで期待を含めての様々な声を伺っております。その御期待に応えられるような内容を望むものですが、答弁を求めます。
次に、ウ、こども準夜診療センターは、現制度を継続するとのことだが、現状としては後継者も含め、医師への成り手不足との話も聞きますが、実態はどうなのか。また、休日当番医の考え方について、以前も質問した経緯がありますが、協議・検討はされたのか伺います。
次に、大項目２点目、活力あるしごとづくり。
（１）地域資源を生かした観光・物産の中から、本市には大変恵まれたスポーツ環境があるわけですが、現在２つの野球場、サッカー広場、ボート練習場等を活用してのスポーツコンベンション等の誘致を推進とあるが、具体的な取り組みを伺います。
次に、大項目３点目の魅力ある
まちづくりから、（１）安心な
まちづくりについて。
介護サービスの基礎整備について、ソフト面とハード面から高齢者支援の施策を展開していくとあるが、ソフト面とハード面を具体的に伺います。
次に、（２）快適な
まちづくりの中から、ア、地域幹線道路網の整備促進を図るとともに、諫早北バイパス４車線化の早期整備に向け、国等関係機関に働きかける。都市計画道路掘の内西栄田線は、用地取得や改良工事を進める。市道上宇戸橋公園線の拡幅整備については、引き続き推進とあるが、それぞれの具体的な実施時期等について考えを伺います。
次に、イ、人口減少が特に課題となっている地域で、新たに生活を始める世帯を対象とした支援策について、要件緩和とともに支援拡充を行う。あわせて、これまで何度となく導入をすべきであると提案してきた
地域おこし協力隊について、市の具体的な考えを伺います。
例えば、応募方法や１名を募集するという先ほどの答弁がございましたが、任期は何年を考えているのか、また男性なのか女性なのか、その辺も含めて答弁を求めます。
以上を第１回目の質問といたします。
17 ◯議長（田川伸隆君）［51頁］
答弁を保留し、しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
午後１時 再開
18 ◯議長（田川伸隆君）［51頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
答弁を求めます。
19 ◯市長（宮本明雄君）登壇［51頁］
公明党を代表されました津田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
まず、今回の幼児教育・保育の無償化でございますけれども、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るというものでございます。
概要といたしましては、３歳から５歳までの子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化するとともに、保育の必要性の認定を受けた子どもが認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象にしているところでございます。
市ではこれまでも子育て世代の経済的な負担の軽減を図る観点から、保育料の軽減に取り組んでまいりました。市独自の取り組みといたしましては、同時入所の場合の第２子につきましては、他の市町のほとんどが国基準の２分の１の軽減としているのに対しまして、保護者負担率を４分の１に軽減をさせていただいております。
また、保育料全体の水準も国の基準に対しまして低く設定をしておりまして、保護者負担率をおおむね70％としております。この数字は、県下の５万人以上の市では最も低いものでございます。
今回の幼児教育・保育の無償化におきましても、これらの軽減措置は継続をすることといたしておりますけれども、保護者負担の軽減はもとより、円滑な事業の実施に向けまして幼稚園や保育所とも十分に連携をとりながら対応をしてまいりたいと思っております。
特に、施設への説明につきましては、昨年７月から、それぞれの施設ごとに無償化にかかわる説明会を開催してきたところでございます。説明会では制度の概要のほか、特に施設による副食費の徴収や免除対象者について重点的に説明をさせていただいたところでございまして、今後とも各施設から直接の問い合わせに対応することといたしております。
現在のところ、施設や保護者から苦情などは寄せられておりませんけれども、今後とも幼児教育・保育の無償化の定着を図る中で、よりよい制度となるように取り組んでまいりたいと思っております。
次に、（仮称）子ども・
子育て総合センターについてでございます。この施設は妊娠期から出産・子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築し、健やかなひとづくりを目指すことを主な目的として設置するものでございます。
具体的な機能といたしましては、保健師等が専門的な見地から相談・支援等を行うほか、保育施設などの地域子育て支援事業等の円滑な利用を支援する、子育て世代包括支援センター事業、児童の預かりの援助を受けたい方と援助を行いたいと思われる方との相互の連絡・調整などの援助活動を行います、ファミリー・サポート・センター事業、そして地域の子育て支援機能の充実を図り、子どもの健やかな育ちを支援する、子育て支援センター事業を同一施設内において実施することといたしております。
また、現在、健康福祉センターにて実施をさせていただいております乳児相談、離乳食教室、幼児健診などの母子保健事業につきましても、この施設で実施することといたしております。
なお、開設までのスケジュールといたしましては、既に内装工事に着手をしておりまして、内装工事完了後に新たな備品等を搬入し、運用テスト等を行いまして８月ごろには開設できるのではないかと思っております。
次に、休日当番医についてでございます。日曜・祝日の急病患者の医療体制として、諫早医師会の103の医療機関が当番制で、内科が１または２の医療機関、外科系が２医療機関、小児科が１医療機関及び高来・小長井地域の１医療機関で診察をいただいているところでございます。
この休日当番医につきましては、本市から委託をしているものではございませんで、医師会で実施されている事業でございます。診療体制についても地域及び受診者の状況から、諫早医師会で決定をされております。お尋ねの小児科につきましては、９つの開業小児科の輪番で対応を行っているところでございます。
次に、諫早市こども準夜診療センターにつきましては、準夜間の小児救急患者に対応ができるよう、諫早医師会、諫早総合病院、そして諫早市の３者連携で諫早総合病院内に開設をしておりまして、365日、午後８時から午後11時まで診療を行っております。受診者数も年間で約4,000人前後でございます。
こども準夜診療センターでは、インフルエンザの流行時期の対応といたしまして、例年１月から３月の土曜日には医師、看護師を１名増員し対応をしておりまして、平成30年度にはインフルエンザの流行状況もありまして、日曜日にも増員して対応をしたところでございます。
市内の小児科の先生には、この準夜診療センターの当番もお願いしているところでございまして、日曜日、祝日の休日当番に加えまして、日中の診療後の準夜診療センターの当番と、かなり厳しい勤務条件となっているのが現状でございます。
また、準夜診療センターの当番医につきましては、市内の小児科の減少や医師の高齢化などの課題もありまして、長崎大学病院や県立こども医療福祉センターなどから随時、医師の派遣調整を行っていただいているところでございます。こういう状況でございますので、本市といたしましては、現体制を継続していくことが最善ではないかなと考えております。
休日当番医ですけれども、小児科の開設をしているのは、長崎、佐世保、諫早の３市だけが小児科の休日当番ということで専門医が診ていただくということをしております。ほかではなかなか小児科の医院、病院の数が少ないということもありまして、内科の先生が診ておられるというのが一般的なようでございます。
次に、観光・物産についてでございます。
本市におきましては、新たに整備した第１・第２野球場やサッカー広場を初め、諫早市中央体育館、県立総合運動公園など、設備環境の充実した豊富なスポーツ施設を有しているところでございます。
さらに、本明川下流域には国内でも有数のトレーニング環境であるとの評価を受けておりますボート練習場もありまして、ボート競技オリンピック日本代表候補の強化合宿にも利用されているところでございます。
また、大会や合宿等を行う主催者に対しましては、宿泊者数50名以上で一定の条件を満たした場合には開催経費の一部を助成していることから、利用者の皆様からは御好評をいただいておりまして、継続しての利用も多く、助成額も年々増加をしているというところでございます。
スポーツコンベンションの誘致につきましては、宿泊客の誘致、交流人口の拡大を通じた地域経済の活性化を図るため、すぐれたスポーツ施設、経費の助成制度などについて、市
ホームページや広報誌、コンベンションガイドブックなどの活用をいたしまして広く情報の発信を行いますとともに、諫早観光物産コンベンション協会、各種スポーツ競技団体などの関係機関と連携し、本市での合宿、大会等の誘致を推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者支援の施策でございます。
まず、高齢者支援のソフト面の施策につきましては、地域包括ケアシステム構築のために医療、介護、福祉、自治会などの関係機関、関係団体の代表者で構成をしております地域包括ケア推進協議会を設置いたしまして、市全体での政策の形成を図っております。
また、課題への対応策の検討の場といたしまして、医療・介護の専門職や住民代表の方などで構成をいたします在宅医療・介護連携、認知症対策、介護予防・日常生活支援の３つの推進会議を設置いたしまして、官民一体となった具体的な検討・協議を進めているところでございます。
在宅医療・介護連携の面では、平成30年４月に諫早市入退院支援連携ガイドブックを策定いたしまして、平成30年８月には専門職からの医療・介護連携にかかわる相談支援を行う窓口といたしまして、諫早医師会への委託でございますけれども、諫早市在宅医療・介護連携支援センター、通称「かけはしいさはや」を設置したところでございます。
認知症対策につきましては、平成28年度に認知症の方やその家族を訪問して、認知症の初期の段階で介護サービスにつなげたり、心理的なサポートを行います認知症初期集中支援チームを設置しております。
また、認知症の方を日ごろから見守る地域の意識を高め、日ごろからの声かけ方法等を周知するための認知症ＳＯＳ模擬訓練の実施や、認知症講演会を毎年開催させていただいておりまして、市民の方への認知症についての理解促進に努めているところでございます。
介護予防・日常生活支援の面では、地域の実状に合った介護予防・生活支援の体制整備のあり方を検討するための協議の場といたしまして、介護予防と生活支援の「語らん場」を市内全地域で展開をしておりまして、生活支援のための様々な取り組みが始まっているところでございます。このように、それぞれの推進会議で検討・協議されたことに基づきまして、市におきましては各種の施策を展開させていただいております。
次に、高齢者支援のハード面の施策でございますけれども、高齢者の方が介護を必要となってからも住みなれた地域で安心して日常生活を続けられるよう、介護サービスを提供する施設の整備を進めております。
令和元年度は、現計画であります平成30年度から令和２年度までの３年間の第７期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、認知症高齢者グループホーム１施設の整備を予定しており、本年中の開設に向けて支援を行っているところでございます。
これらの施設を含めますと、平成25年度から整備を進めてまいりました地域密着型特別養護老人ホームは209人、平成18年度から整備を進めてまいりました認知症高齢者グループホームは344名と、それぞれ利用定員を増加させておりまして、介護サービスの基盤整備の充実を図ってまいりました。
いずれにいたしましても、高齢者支援の施策につきましては、今後ますます進展をいたします高齢化を見据えながら、ソフト面とハード面の両面から総合的に展開し、介護、医療、福祉、自治会などの関係機関、関係団体のお力添えをいただきながら進めていきたいと思っております。
在宅介護ということがよく言われますけれども、それだけでは、やっぱり施設介護も必要ということで、施設介護のほうも進めさせていただいているという状況でございます。
次に、地域幹線道路網の整備に関してでございます。国道34号諫早北バイパスの４車線化、都市計画道路掘の内西栄田線及び市道上宇戸橋公園線の改良事業について申し上げたいと思います。
初めに、一般国道34号につきましては、大村諫早拡幅として、北バイパスより北側の延長約4.4キロメートル区間の４車線化が国において事業化されておりまして、現在は測量設計などが進められております。
また、国道34号諫早北バイパスにつきましては、昨年３月の定例市議会におきまして、小船越トンネル交差点から本野入口交差点までの延長約5.2キロメートルの４車線化を求める請願及び関連の意見書が採択、可決をされたところでございます。
現在の市の取り組みといたしましては、北バイパスを４車線化した場合の大気質、騒音など、周辺環境への影響予測調査を進めております。今後につきましては、大村諫早拡幅の早期完成に向け、引き続き国など関係機関に対し、整備促進を強く要望いたしますとともに、諫早北バイパスの４車線化につきましても周辺環境への影響や課題を整理し、早期に事業化されるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、いさはや西部団地と国道34号諫早北バイパスを結ぶ都市計画道路掘の内西栄田線の新設改良事業につきましては、平成29年度までに延長1,240メートルのうち団地内の1,000メートルが完成し、供用を開始しております。
現在は団地と国道を結びます240メートルの区間におきまして、用地買収を進めております。取得率で申しますと、本年３月現在で約８割となっております。来年度からは用地取得が完了した区間において工事に着手する予定としておりまして、昨年11月末には団地内に商業施設が開業し、にぎわいも創出されておりますので、早期の全線開通を目指して事業推進を図ってまいりたいと思っております。
最後に、ＪＲ諫早駅周辺と中心市街地を最短距離で結びます、市道上宇戸橋公園線についてでございます。この市道は、国道207号四面橋交差点から諫早公園前の公園橋に至ります延長約760メートルの拡幅整備について、平成28年度に事業化し、昨年度までに詳細な設計や関係機関協議、地元説明会などを実施してまいりました。
今年度は拡幅整備に支障となっております、宇都町雨水排水ポンプ場の移設工事や周辺の用地取得に着手しているところでございます。来年度からは諫早公園区間の本格的な切土工事を予定しておりまして、令和４年度に予定されております九州新幹線西九州ルートの開業に向けて、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
次に、人口減少が特に課題となっている地域における支援の拡充についてでございます。
本支援策は今年度から新たに取り組んでいる事業でございまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、夫婦ともに34歳以下で、かつ所得が340万円未満の新婚世帯が新生活を始める際にかかる住宅取得費や引っ越し費用等につきまして、最大30万円の支援を行う制度でございます。人口減少が特に課題となっております複式学級のある大草、長里及び遠竹小学校区域において実施をいたしております。
令和２年度に予定しております要件の緩和と支援拡充の具体的な内容でございますが、先ほども申し上げましたけれども、現在、夫婦ともに34歳以下の新婚世帯に限定をしておりますものを、夫婦合計で80歳までの若い夫婦の世帯や小学生以下の子どもがいる子育て世帯に対象を広げるとともに、所得の制限をなくすなどの要件緩和を行うこととしておりまして、現在お願いをしているところでございます。
また、30万円とされております国の上限額を、本市独自に引き上げをいたしまして、夫婦のみの世帯では50万円、子育て世帯では75万円として、さらに対象となる世帯が市外から移住してこられた場合にはそれぞれ100万円と150万円、倍にですけれども、これを引き上げたいと考えております。より活用しやすい制度に見直しを行うことで、本市への移住を推進し、地域の活性化につながりますことを期待しているところでございます。
次に、
地域おこし協力隊についてでございます。この
地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市部から生活の拠点を移す者を受け入れまして、おおむね１年以上から３年以下の期間、
地域おこし活動に従事してもらいながら、地域への定住・定着を図ることを目的とした制度でございます。
これまで制度の導入に向けて検討してまいりまして、令和２年度におきましては、
地域おこし協力隊１名の募集を行いたいと考えておるところでございます。募集の方法といたしましては、市の
ホームページや、
地域おこし協力隊関連のサイトへ掲載を行いますとともに、東京、大阪、福岡等の都市部で開催が予定されております、県主催の移住相談会の機会を捉えまして来場者への周知を行うことといたしております。
地域おこし協力隊の活動内容でございますけれども、地域外からの視点を持った隊員が、本市での日常生活や各種イベントなどでの地域の方々とのふれあいを通じて感じた、本市の暮らしやすさや魅力度をＳＮＳ等を活用して広くＰＲしていただくことや、自身の移住体験を踏まえた移住・定住に関する情報発信、
移住希望者への相談対応などをお願いしたいと思っております。
任期といたしましては、会計年度任用職員として年度ごとの採用ということになりますけれども、最長３年まで採用ができる制度となっておりますので、本市での生活になれ親しんでいただき、地域の方々とも積極的に交流をしていただければと思っているところでございます。
以上が壇上からでございまして、再質問等については自席から答弁を申し上げます。（降壇）
20 ◯津田 清君［55頁］
具体的に詳しい御説明をいただきまして大変ありがとうございます。
何点か再質問を含め、関連質問をさせていただきます。
まず１点目は、休日当番医の考え方についてですが、現在、市内では一つの病院が担当をして市内全域の患者さんを診ているわけでございますが、先生や看護師さんは休む間もなく対応をしてくださっておられるのが現状だと認識をしております。
多くの赤ちゃんを含む子どもさんが受診しておられ、多いときでは100人近くを診られているという現状だと思います。本当に診る側の先生や看護師さんも大変だと思います。また、そこに連れてこられる親御さんを含む子どもも本当に熱を出して、すぐに診てほしいという状況の中で病院に予約を入れながらも待っている状態が長く続くといったところで、本当に両方がやはり大変な状況になっているのかなと思います。
インフルエンザ等の流行のピークが１月から３月にかけてが最も多い時期であることから、前にも質問したことでありますが、そのピーク時の１月から３月までの期間を限定して何とかこの当番医の体制のあり方を再度、医師会等を含めて協議・検討してみてはどうかと考えるところでございます。そこについて、また答弁を求めます。
次の関連質問２点目になりますが、スポーツ施設として県内で最も利便性がよく、県内外からの利用が可能である２つの野球場を含めた久山のスポーツ広場です。今後、さらに利活用をしていくためにも、次期計画の予算の中にナイター照明の設置計画などを具体的に検討ができないのか、その辺をよかったらお伺いしたいと思います。
あわせて、第１野球場にせっかく立派な野球場ができて、もったいないぐらいの２つの野球場をつくっていただいているわけですけれども、この野球場に対してのネーミングです。愛称の考えはないか、この辺も伺いたいと思います。長崎には、ビッグＮスタジアムがございます。そこに負けないぐらいのインパクトのあるネーミング、愛称ができれば親しみやすくなるのかなあと思っているところです。これに対しての御見解をいただきたいと思います。
次に、３点目の
地域おこし協力隊導入の考え方について再質問をいたします。
2008年、当時の麻生太郎政権において、亡くなられた鳩山邦夫総務大臣による地域力創造プランの柱として提唱をされ、2009年度から総務省によって制度化され、2015年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍をされ、また2018年度には全国1,061の自治体で5,530人の隊員が活躍をしています。総務省によれば、隊員の４割が女性で８割が20代から30代となっています。
また、任期終了については、同省の調査（2015年２月）によりますと、５割が任地の自治体に、１割が近隣自治体に定住をしているほか、任地の自治体に定住した隊員のうち５割の方が就業をされ、また２割が就農または起業をしておられます。
全国各地で様々な取り組みが進められる
地域おこし協力隊の導入により、にぎわいを見せている自治体もあり、地方創生でよい結果をもたらすためにもやっぱり具体的な目的・目標を持って取り組む必要があります。
先ほど、市長のほうからもいろいろ取り組み方については伺いましたけれども、まずは１人を採用とおっしゃいました。本当に諫早市の
まちづくり、活気ある
まちづくりを行っていく上でそういう人材をフルに活用できる、そういう取り組みがあってほしいと望むところでございますが、その辺に対してもう一回答弁をいただければと思います。
21 ◯市長（宮本明雄君）［56頁］
再質問についてお答えを申し上げます。
まず、休日当番医の関係でございますけれども、内科と外科は２箇所ずつです、現在。小児科が１箇所あいているということでございます。
ただ、先ほど御指摘をいただきましたように、１月とかはやはり風邪の季節、インフルエンザが多い季節は、こども準夜診療センターもそうなのですが、やっぱり受診者も多くなっておりまして、１月の内科の平均が平成30年度で138人、令和元年度で111人ということになっていますから大体、診療ができる、通常の診療の形態が40人から50人の間といいますから、それを超えているということもありますので、多忙を極めておられるというのが現実だと思います。
ただ、小児科も医師不足というのもあり、なかなか開業をされる方が少なくなってきているというのもありまして、この休日当番医には医師会も非常に苦労をされています。以前は外科系とかに入ってはいなかった耳鼻咽喉科とか、たしか眼科とか皮膚科とかが外科系の休日当番医に入っているとか、そういうふうな工夫をされて何とか休日当番医の体制を守られているというのが実状だと思っております。
そういうこともありますけれども、議員の御質問の内容については、諫早医師会にも報告、そういう話がありましたということで連絡をしたいと思っております。
それから、野球場のナイターの件と愛称についてでございますけれども、ナイターは以前も申し上げましたけれども、非常に使用料も多額になるということもありまして、これからの課題ということで思っております。
それから、愛称については現在、利用をされております野球関係の競技団体にお尋ねしましたところ、今の第１野球場、第２野球場でもう浸透をしているから、というようなことで、愛称は特に考えなくてもいいんじゃないかというような返事をもらっている、ということでございます。
それから、
地域おこし協力隊の件についてでございますけれども、
地域おこし協力隊は今回、初めて取り組みをいたします。長年どういうふうに取り組んだらいいのかということで、やはりただ来てもらうだけでは本人が何をすればいいのか困ってしまうということでは困りますので、ターゲットを絞って、その仕事をやってみたいという方に協力隊としておいでいただくのが一番効果が上がるのではないかということで、今回は移住とか何とかを主体に考えていきたい。
そのためにその支援制度も拡充をするということにしておりまして、そういうものが展開をすることによって、先ほど西口議員からもありましたように、農業分野ですとか、そういう知識のある方等に来ていただけるような形になればありがたいなあと思いますし、その方が定住をしていただく。
そしてまた、できれば若い方、といいますか、結婚をしていただいて子どもをつくっていただいて、定住をしていただくというのが理想だと思いますので、そういう形になればなあという希望は持っておりますけれども、まずは取り組ませていただきたいと思っております。
22 ◯津田 清君［56頁］
様々な質問をさせていただきましたけれども、本当に諫早市の活性化、また子どもから高齢者までをしっかりと守る、そういった取り組みに対して諫早市として、より充実した市民サービスを提供できるように今後もお願いをしておきたいと思います。
以上で、公明党を代表しての質問を終わります。
23 ◯議長（田川伸隆君）［56頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後１時36分 休憩
午後１時45分 再開
24 ◯議長（田川伸隆君）［57頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新風クラブ、並川和則議員。
25 ◯並川和則君［57頁］
それでは、新風クラブを代表して、令和２年度市長の施政方針について、通告に従い、市長のお考えをお尋ねいたします。
何項目か質問いたしますが、回答に重複する部分があろうかと思います。市長もお疲れでしょうから、そこら辺はもう割愛されても結構でございます。
初めに、基本目標・基本政策の項目の地域資源を生かした観光物産から御所見をお伺いいたします。
２つの野球場、サッカー広場やボート練習場等を活用し、スポーツコンベンション等の誘致等の推進を挙げられています。実際に10年ほど前から
人口減少対策の一環として、交流人口をふやし、活性化を図ろうという考えで、スポーツのまち諫早を目指し、競技施設の充実を図ってきたが、競技団体の誘致等はどのように行われておられるのか。
また、既に大学の野球部あたりがキャンプをしておられますが、誘致に当たり、先方からの要望等はないのか。例えば、先ほども出ておりましたように、ナイター設備や雨天練習場等を整備してほしいとの声が誘致先からあっているのではないかと思います。
次に、諫早観光物産コンベンション協会と連携し、県のアンテナショップ等を活用した物産振興に取り組むとあります。現在も連携をしながらやっておられると思うが、さらなる取り組みの考えがあるのかをお尋ねいたします。これは何項目か通告しておりますが、関連性のある項目ですので、一括で答弁をお願いしたいと思います。
次、快適な
まちづくり、西部地域のウオーキングコースの検討・研究についてお伺いいたします。
この件について、市長は、平成27年３月から平成31年３月までの一般質問・代表質問の中で、計５回も答弁として必要性の考えを述べられてきました。例えば、市民ウオーキング教室に800名の参加者、ウルトラウオーキングに1,000名を超える参加者で、それだけ関心が高いと思っている。この西部地域が非常に環境に恵まれた場所で、健康増進に寄与する目的、景観を大事にしたい目的等があって、整備ができればと思っているとの答弁。
さらに、開発・整備するに当たっては、当面の課題があるとも述べられてきました。例えば、都市計画法、森林法など関係機関との協議、調整の必要性についてであります。
私も市長の考えに一定の理解をしますが、平成27年３月の要望質問から今回で６回目、４年も経過しております。「研究していく」という答弁ばかりで、今まで課題の現状報告・説明がないことは、いかがなものかと思います。そこで、課題改善の進捗はどうなっているのか、お伺いをいたします。
次に行きます。先ほど津田議員のほうに説明をされました。通告しておりますので一通り読み上げますが、人口減少が特に課題となっている地域で新たに生活を始める世帯を対象とした支援策は、具体的にどのようなものがあるのか、お尋ねをしたい。
あわせて、
地域おこし協力隊とは、どのような組織であるのか。また、どのような活動をするのかを具体的にお尋ねをいたします。
同じく、快適な
まちづくりで、小長井の（仮称）小長井交流広場について伺います。
この地域の
人口減少対策の一環として、交流人口で活性化を図ることを目的に交流広場の整備計画の策定に取り組むことが見込まれております。この整備については町民が強く望んでおられることでもあり、私もこの施設整備は地域の振興策として必要ではないかと思います。
しかし、問題点として、整備場所が幹線道路（国道）の沿線であるため、施設に十分な駐車場がとれないのではないかと心配をしております。現状のままでは国道まで車があふれ、施設周辺の渋滞が予測されます。さらに、右折帯がないことも渋滞を引き起こす原因になると予測されます。
そこで、渋滞を引き起こさないためにも駐車場をふやすことが必要ではないのかと考えておりますが、市長はこの問題点について、どのように対策していこうと考えておられるのか説明をしていただきたい。
次、行きます。市民目線の行政のところなのですが、これは住民情報システムが古くなったということで全面的に更新をされるということですので、もう答弁は結構です。私は、このシステムを全面変更し、さらなる住民サービスが向上されるのかなという捉え方をしておりましたが、ただ単に古くなったので変えるということですので、それは結構です。
以上、通告の質問を終わります。御所見をお願いします。
26 ◯市長（宮本明雄君）登壇［58頁］
新風クラブを代表されました、並川議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、地域資源を生かした観光・物産についてでございます。
スポーツコンベンションの誘致につきましては、各種競技団体やスポーツ合宿を取り扱う旅行代理店等に対するコンベンションガイドブックや観光パンフレット等の送付、市の
ホームページを活用した情報発信、大会や合宿で本市にお越しいただいた皆様へのおもてなしを行いますとともに、有力チームが集まる全国大会等に出向きまして、本市スポーツ施設のＰＲなど誘致活動を積極的に行っているところでございます。
今後のコンベンションの具体的な取り組みにつきましては、ボート競技などの新たな競技団体への誘致活動、情報発信に取り組んでまいりますとともに、市内の各種スポーツ競技団体、諫早観光物産コンベンション協会と連携をいたしまして、本市が有する豊富なスポーツ施設や交通の要衝の地という、地の利をＰＲする取り組みも続けてまいりたいと思っております。
実際にどれぐらいのコンベンションの利用があっているかといいますと、平成29年度が37件、一番多いのは陸上です。平成30年度が全部で46件、一番多いのが陸上で、野球場ができた関係もあって野球が５件で２番目に来ております。
それから、令和元年度は、まだ１月末現在でございますけれども29件ということになっております。
利用団体からの設備に対する要望等の御質問もありましたけれども、市ではスポーツコンベンションの取り組みといたしまして、スポーツ合宿等でおいでいただいた団体の皆様に対しまして、設備、それから宿泊施設、食事及び送迎についてのアンケートを行っているところでございます。調査の結果といたしましては、いずれも５段階の評価で上位の２つ、満足、とても満足で80％以上を占めておりまして、一定の評価をいただいているところでございます。
そのような中で、要望ですけれども、大学野球の合宿の折に室内練習場がないと、雨天のときに困るということとか、ブルペンが野球場にしかないということで安全面、効率面で困るといったようなことが言われております。そういう申し出等があっているということでございます。
観光・物産に関してでございますけれども、諫早観光物産コンベンション協会とか県内の観光・物産を推進する県のアンテナショップである日本橋長崎館等、既存の情報発信基地を取りまとめる部署につきましては、当該事業の担当でございます商工振興部が中心となりまして、関係機関との連携を図りながら行っているところでございます。
物産振興の取り組みにつきましては、特産品の普及促進や地元事業者の販路拡大による経済の活性化に向けまして、諫早観光物産コンベンション協会へ事業費の補助や開催イベントに職員が参加するなど連携をしておりまして、物産ホールでのお中元・お歳暮フェアなどの物産展に加えまして、諫早駅自由通路や東京、大阪、福岡など、多くの人が集まる場所で諫早マルシェというものを開催させていただいております。
今後の物産振興の取り組みでございますけれども、県のアンテナショップは物産振興の発信基地として有効でございまして、そこで特産品の販売も行っており、好評をいただいているということでございますので、そういう機会があるごとにこれを充実させていきたいと思っております。
次に、西部地域のウオーキングコースについてでございます。
西部地域につきましては、大村市溝陸地区との境に位置しまして、真崎町から破籠井町にかけての豊富な自然に包まれた丘陵地でございます。南側には戦国時代に築城されたと言われております西郷家の支城と言われます真崎城跡、北側には大村街道や関所の役割を持った大渡野番所跡などの歴史的な資源が残る地域でございます。
市といたしましては、恵まれた自然環境の保全と貴重な歴史資源を後世に受け継いでいくとともに、市街地に近いという特性を生かして、市民が身近に自然や歴史にふれあうことができ、健康増進にも寄与するウオーキングコース等への活用について研究を進めているところでございます。
今年度につきましては、現地踏査としまして、真崎川沿いや今村川沿いから熊野神社に向かうコース、真崎城跡から熊野神社に向かうコース、熊野神社から風観岳方面に登りまして大村街道を通るコースの調査を実施し、道の状況及び歴史資源や案内板の位置などを把握したところでございます。
あわせまして、ドローンによる上空からの撮影により、想定している区域の自然環境や地形の確認を行ったところでございます。コースによりましては舗装された道や大村街道など、ウオーキングに適した部分もございますけれども、草木の繁茂や倒木、急峻な場所があるなどの課題もございます。
また、この地域は地籍調査が行われていないため、土地の境界が明確でないことや、以前、同地域で計画されたゴルフ場開発に対する立木トラストの現在の状況についても、さらに調査する必要があると思っております。
このように課題はございますけれども、これまでの現地調査等の結果から、里道をできるだけ利用した形で、市民の皆様が安全に周回できるようなコース設定ができないかなと考えているところでございます。
なお、当該地域の大部分が民有地であることから、無秩序な開発により水源涵養等の自然が有する多面的機能や景観を損ねることがないように、自然環境を保全していくための方策について考える必要がある。
もう歴史はよく御存じでしょうけれども、平成の最初ぐらいからゴルフ場ということで計画をされ、それが見直しになりましたのが平成８年ぐらいということで、もう三十数年たっておりまして、現地はその当時よりも随分とこう複雑になってきているなあと思っております。
私も何度か踏査をさせていただいておりますけれども、どこがどの場所で、どこに自分がいるのかよくわからないというようなこともございますし、地籍調査が行われておりません。今、地籍調査は95％ぐらい済んでいるのですけれど、この地域は全く行われておりません。そういうことでございまして、地籍を確定できないと、境界もよくわからないというような状況が今あるということでございます。
通常の公共事業のやり方というのは、地籍を確認してからということになるのですけれども、そういうことにはなかなか難しいという状況であるということでございます。
次に、（仮称）小長井交流広場についてでございます。
（仮称）小長井交流広場は、小長井地域の活性化を図るための施設として地元で検討が始まりまして、平成28年12月には実現に向けた具体的な協議を行うため、地元の住民による「小長井多目的施設建設協議会」が発足をされました。建設協議会では６回にわたる協議を経まして、平成30年５月に（仮称）小長井多目的施設建設計画提案書として取りまとめられ、市に提出をいただいたところでございます。
提案書におきましては、国道207号の沿線であること、ＪＲ長里駅が近いこと、おがたま会館が隣接していること等から、小長井長里グラウンドを建設予定地とされているところでございます。
市といたしましては、提案されました小長井長里グラウンドの地盤の状況を確認するため、平成30年度に地質調査を実施し、施設整備に問題はないことを確認いたしました。
今年度は地元の方々との意見交換や類似施設の視察を行うとともに、施設や周辺環境等における法令上の課題の確認を行い、必要な施設の規模、配置、用途などに関する基本的な考え方の整理を行ってきたところでございます。
御指摘の交通の問題につきましては、平成27年度に全国道路・街路交通情勢調査、一般的には道路交通センサスと呼ばれていますけれども、一般交通量調査が小長井地域では漁協の近くの井崎バス停前で実施されて、この地点における国道207号の昼間12時間交通量は、上下線合わせて5,603台、１分当たりに換算しますと約８台という結果でございました。
したがいまして、小長井長里グラウンド付近におきましては同様の交通量であると言えると思いますけれども、施設が整備され、各種イベントが開催されることになりますと渋滞が発生することも想定されますので、駐車台数の確保等につきましても今後、検討をしていく必要があると思っております。
右折車線がないと指摘をされましたけれども、昨年ですか、いさはや三海海鮮まつりというのが、この長里で行われました。そのときに右折車がなかなか入れなくて大渋滞が起こったというようなこともあります。それから、少しカーブをしているのですよね、ここの場所というのは。
小長井に精通されている方は、山間部ですけれど、迂回路を通りまして、太良町のほう、支所のほうから入ってくるような道を通られていたと思うのですけれども、要するに一般的にはやっぱり諫早の中心部といいますか、市街地、それから長崎方面、大村方面から来られる方が多いので、その方々は地理には精通されておりません。
ここに決めてこういう整備をするということになりますと、当然ながら国道207号の右折帯をどれぐらいとればいいかという解析をしながらやっていく必要があるのだろうなと思いますし、隣に農協の用地がございます。それから、障害者の施設もありますし、交番もあるというところでございます。
そういう意味で、余計に来ていただくというのはいいのですけれども、交通渋滞が急に発生するというようなことがあっておりますので、対策が必要なのではないかと思っております。
今のところは右折帯もほぼないというような状態で、交通誘導員によって誘導されているという形でございますので、そういう状況ではなかなか難しいのかなと思っております。
住民情報系については、もう答弁しなくていいということでございましたので、壇上からは以上でございまして、再質問については自席から御答弁を申し上げます。（降壇）
27 ◯並川和則君［60頁］
ありがとうございました。主なことは大体２点でございました。それに対してちょっと難しい問題点も出てなかなか前に進まないというところもあるようですが、その課題というのはもうわかっていらっしゃいますので、そこら辺に向けてひとつ進めていただければと思います。
最後に、再質問ではございませんけれど、市長も最終年度を迎えられますが、今回も施政方針の主な内容が
少子高齢化対策と
人口減少対策を柱とした、自立と支援、土台を築くという考えを述べられております。
しかし、土台づくりに時間がかかり過ぎているのではないかなとも思います。これではなかなかよい花もきれいな花も咲かないということで、地域によっては人口減少が進んでいるため、早急に物事を進めていかなければならないと思います。先ほどの小長井地域にしても人口減少が進んでいるのかなと思われます。
なお、市長は施政方針で、私は常に市民目線と感覚で物事を考えて、地域密着宣言を実現することで市民の皆様の率直な意見を聞き、積極的に地域へ出向く現場主義を基本とし、住んでよかったと言っていただけるよう、市政運営に全力で取り組んでいくと改めて宣言をされております。
市長も３期目、最終年度であり、市民の声、議員の要望も謙虚に聞き入れて判断していただいて、スピード感を持って前に進んでいってほしいと望んでおります。施政方針に対する、もし決意のほどがあれば、いま一度この場で述べていただければと思います。
28 ◯市長（宮本明雄君）［60頁］
50年に一度の土台づくりの時期ですよと申しております。実は50年前と先ほども申し上げましたけれども、長崎国体の前後でございまして、中核工業団地等を見ますと、やっぱり10年ぐらいの期間で大体その土台ができてきているということではないかなと思っております。
スピード感を持ってやっていく必要があるものと、じっくり腰を据えてやっていく必要があるものと両方あると思うんですけれども、やはり時代を見ながら、時代の時々を見ながら考えていく必要があるのだなと思っております。
先日、つい最近ですけれども、ふれあい訪問ということで大草地区ですけれども、元釜の公民館にお邪魔をさせていただきました。ふれあいいきいきサロンだったのですけれども、皆様方と協議をさせていただきまして、やはり交通問題とか、移動手段の問題とか、それから高齢化に起因するものでございますものとか、西部のグラウンドの問題とか、ここはそういう地域に密着した課題が多く出されたということが印象的でございました。
そういうことをしていきながら地域の皆様方の御要望、そして御意見等を聞きながら、やっていくことが生活密着宣言ではないかなと思っていますので、今後とも残された期間を頑張っていきたいと思っております。
29 ◯並川和則君［60頁］
ありがとうございました。
以上で、新風クラブを代表しましての質問を終わらせていただきます。
30 ◯議長（田川伸隆君）［61頁］
質問者交代のため、しばらくこのままで休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時14分 再開
31 ◯議長（田川伸隆君）［61頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新生クラブ、大久保正博議員。
32 ◯大久保正博君［61頁］
皆さん、こんにちは。何かばたばたして、させられているような感じもしないではないですけども、新生クラブを代表いたしまして質問します。大久保正博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
午前中も
新型コロナウイルスについて話がありましたけども、感染症の拡大が全世界で10万人に迫っておりまして、日本でも昨夜の時点で1,035人となっており、いかに封じ込め作戦が厳しいものであるか、今、思い知らされる状況にございます。
創成館高校が出場をするようになっております選抜高等学校野球大会につきましても、最終的な決定は11日になるということでございますけども、観客を入れずに開催されるという前例のない状況になっておりまして、先の見えない状況を呈しておるようでございます。
根本からの解決策は、ウイルス根絶のための予防、そして治療薬が開発されることではないかなという思いもありまして、世界各国が研究機関等に対し、でき得る限りの支援・応援を行い、早期の沈静化を願うしかないものかなという思いでございます。
暗い話題が連続している今日でございますけども、諫早市の将来を目指しまして、質問に入りたいと思います。
まず、大項目１番目の市政運営の所信で、１点目の企業誘致の雇用創出と定住人口についてお尋ねをいたします。
本市の最優先課題の一つとして
人口減少対策をお示しになられましたけども、諫早市は、現在まで諫早中核工業団地や諫早貝津工業団地など、５箇所に合計約142ヘクタールの産業団地が造成され、200社程度の企業進出により約１万人の雇用が発生したと言われております。
昨年、進出企業最大手のソニーが半導体事業への1,000億円規模の投資、増設を発表され、雇用計画も1,000人規模になるなど、また本市におきましても、
南諫早産業団地も令和３年に完成予定であります。これも1,000人規模の雇用が見込まれていると認識いたしております。
この工業団地の好調な売れ行きの背景には、本市が長崎県の中心部に位置し、交通アクセスの立地のよさに加え、工業用水の供給や市が独自に設けております固定資産税の優遇措置、奨励金の交付制度などの後押しがあり、県内で衰退する自治体がふえていく中、本市は最先端の歩みを進めておりまして、これは称賛に値するものと思っております。
一般的に、企業誘致によります雇用創出と比例的に連動をいたしますのが定住人口の増加であると言われております。先月、総務省が公表いたしました2019年人口移動報告で、長崎県全体では7,309人の転出超過となっており、都道府県別全体でワースト３位と、諫早市も含め、人口減少の厳しい現実が浮き彫りとなっております。ちなみに、県都でございます長崎市は、転出超過が２年連続で全国１位という不名誉な報告もなされております。
そういう中、諫早市の状況はどうであるのか、企業誘致に伴う製造品等の出荷額と定住人口の推移、また今後の企業誘致のあり方をどのような視点でお考えか、見解をお伺いいたします。
次に、市政運営について、所信の２点目、諫早駅周辺整備事業等についてお尋ねをいたします。
本市では、第２期諫早市中心市街地活性化基本計画が105ヘクタールを計画区域といたしまして、平成26年に国の認定を受け、この３月で２期計画が終了する時期となっております。
この基本計画の中で、最大の主要事業であると考えております諫早駅周辺整備事業につきましては、諫早市の将来の集大成としても位置づけられており、1.9ヘクタールを対象エリアといたしまして、令和４年度の新幹線暫定開業を見据え、駅舎と２棟の再開発ビル、交通広場などが鋭意建設中でございます。
この２棟の再開発ビルの中で、ホテル・マンションにつきましては順調に推移していると聞いておりますけども、諫早市の玄関口として市のイメージを大きく左右すると思われます床利用計画、これは権利床と保留床があるということでございますけども、12月議会でも質疑がなされておりますが、オフィスや商業施設の分譲、テナントの状況等について、どのような進展、そしてまた要望等がなされているのか。
昨年、新幹線開業を生かした行動計画が策定されましたが、本丸であります新幹線の整備方針がいまだ決定に至らず、リレー方式の長期化が懸念されている状況のもと、北陸新幹線の未着工区間でございます福井県の敦賀から新大阪間が令和５年着工に向けて大きく動き出すなどの報道もあっておりまして、西九州ルートのさらなる遅れも心配される状況にあり、暫定開業後の集客施設に大きな影響を与えることが現時点での最大の課題であると、私は思っております。
こういう状況の中、諫早市といたしまして、募集する業種等についての方向性など、分譲、テナント料金等の問題もあると思っておりますけども、リレー方式長期化の影響をどのように考え、カバーしていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。
次に、第２期諫早市中心市街地活性化基本計画では、諫早駅周辺整備事業と栄町東西街区第一種市街地再開発事業を含む、アエル中央商店街との連携の重要性を掲げてございますけども、連携の方策をどのように考えていらっしゃるのか、また栄町東西街区第一種市街地再開発事業については、一部を除いて完成しているようでございますけども、テナント誘致等の進捗状況と今後の考え方をお伺いいたします。
次に、大項目２の魅力ある
まちづくりで、安全な
まちづくりに関し、本明川ダムや既存ダムの洪水対策としての事前放流についてお伺いをいたします。
全国で豪雨災害が相次ぐ中、各地のダムで貯水量が限界に近づき、ダム操作規則を超えた緊急放流が行われ、犠牲者が出るなど、裁判沙汰となり、問題の指摘がなされております。このため、国は、昨年12月、既存ダムの事前放流など、洪水調節機能の強化に向けた基本方針を策定した模様でございます。
治水のためには、豪雨に備えてダムの水位を前もって下げておく必要がございます。これが事前放流と言われておるわけでございますけども、我が国のダムは、治水と飲料用水などの目的を一つのダムでこなす多目的ダムがほとんどでございまして、飲料用水分まで事前に流してしまうのは、後に問題を残すとして、豪雨に備える十分な事前の放流が行えない状況で現在まで推移してきたと言われております。
先日の新聞報道によりますと、市内の小ヶ倉ダムで、水害時における事前放流対応の協議が、国、県、地元の利水関係者によりまして開催をされ、ことしの梅雨時期から運用できるよう関係機関が協定締結に向けて動き出すとの朗報があっておりましたが、その他のダム等も含め次の点についてお尋ねをいたします。
１点目、国が示した洪水調節機能の強化に向けた基本方針の概要の要点をお尋ねいたします。
２点目、本明川ダムは、治水を目的としたダムに変更されたわけでございますけども、本体の構造は放流ゲートの設置など事前の放流に適した構造になっているのか。そうでない場合、事前放流可能な計画に変更すべきだと思うわけでございますけども、その点をお伺いいたします。
３点目、市内にございます土師野尾や伊木力などの既存ダムについても検証をしていただき、洪水調整機能強化のための事前放流対応型にすべきだと思っておりますけども、考えをお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
33 ◯市長（宮本明雄君）登壇［62頁］
新生クラブを代表されましての大久保議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、企業誘致の雇用創出と定住人口についてでございます。
本市では、諫早貝津工業団地、山の手工業団地、諫早中核工業団地、諫早流通産業団地、西諫早産業団地の５つの産業団地へ200社を超える企業の立地によりまして、１万人を超える雇用の場が生み出されているところでございます。
また、市内における製造業の生産活動の調査をいたします工業統計調査の製造品出荷額等の状況を見てみますと、この10年で一番低かった平成23年の3,377億円に対しまして、最新のものが平成29年でございまして、4,240億円と増加をしており、長崎市の5,848億円に次いで県内第２位の規模となっております。
人口１人当たりにすると、長崎市をはるかに超えておりまして、県下一ということになります。参考までに、本市の製造品出荷額は、佐世保市の1,647億円の約2.6倍、また大村市の1,092億円の約3.9倍の規模を誇っております。
一方、定住人口の推移の状況でございますけれども、平成24年までは、市内の総人口は14万人を超えておりましたが、平成25年を境に13万人台となりまして、その後もわずかずつですけれども、社会増減及び自然増減ともに減少傾向で推移をしている状況でございます。
次に、本市における今後の企業誘致のあり方でございますが、現在、整備を進めております
南諫早産業団地の分譲面積約20ヘクタールへ、企業の誘致を優先して行っていきますことで、新たな雇用の場を創出し、定住人口の増につなげてまいりたいと考えております。
また、市内に進出を希望されている企業に対しましては、
南諫早産業団地に限らず、市内の有効利用されていない土地や建物の情報収集を行いまして、企業の希望等に応じて適した物件を紹介するなどしていきたいと思っております。
ソニーが一番大きな会社なのですけれども、ソニーの従業員のうち諫早市に居住している人は何割かと聞いたことがありますけれども、大体６割ぐらいということで、大きな企業になるほど、広範囲に従業員を集められるということになっているようでございまして、諫早流通産業団地とか、西諫早産業団地では８割とか８割を超えるとかになっておりますけれども、そういうところがあるようでございます。
次に、諫早駅東地区再開発ビルの保留床についてでございます。
この再開発は、第二種の再開発ということで、市が中心、公共セクターが中心となって行う再開発でございます。再開発ビルの床につきましては、再開発の事業区域内に土地や建物などの資産を有する権利者が取得される権利床と呼ばれるものと、市が事業費に充当するために分譲する保留床で構成をされております。
駅の利用者などからは食事や待ち合わせ場所などに利用できる店舗を駅周辺に望む声を多くお聞きすることから、再開発ビルの商業区画におきましては飲食系を中心とした出店が望ましいのではないかと考えております。
このため、市が分譲いたします保留床につきましては、権利者が計画される業種とできる限り重複をしないように、現在、権利を持っておられる方が、どういうお店を考えておられるのか、調査をしている時期でございます。
リレー方式の長期化というのは、避けてほしいということは常々言っておりますけれども、これが長期化に及ぶということになれば、やはり影響も出てくるのかなと思っております。
次に、諫早駅周辺整備事業と東西街区との関係でございます。
諫早駅周辺から諫早公園や市役所を含み、アエル中央商店街周辺までの105ヘクタールが第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の計画区域としておりまして、平成26年３月に内閣総理大臣の認定を受け、「賑わうまち」「ひとが集うまち」「安心して生活できるまち」を目標に、各種事業に取り組んでいるところでございます。
諫早駅周辺と市役所周辺の連携について、ハード面では、令和４年度の西九州ルートの開業に合わせ、２つの地区を結びます市道上宇戸橋公園線におきまして、歩道の設置や車道拡幅による交通安全対策を行いまして、回遊性の向上を目指すということにいたしております。
ソフト面では、平成30年３月に「諫早を歩く」と題しましたパンフレットの作成をいたしまして、諫早駅観光案内・ＰＲコーナーに設置することで、諫早駅を起点として、諫早公園、眼鏡橋、美術・歴史館など、中心市街地を回遊していただけるようにＰＲを行っているところでございます。
次に、栄町東西街区市街地再開発事業におきますテナントの誘致状況でございます。
この栄町東西街区の再開発事業というのは第一種でございまして、民間の方々が組合をつくって再開発をしておられる事業でございます。当然国の支援、県の支援、市の支援というものはございますけれども、主体はそういう再開発組合で行われているということでございます。
まず、現在の状況でございますけれども、店舗と駐車場で構成されます東街区につきましては、昨年10月25日に100円均一ショップ、カフェ、洋菓子店、生鮮食料品店の４店舗が先行オープンし、御利用をいただいているところでございます。
西街区につきましては、３階から10階までの75戸の分譲住宅については、既に完売となっております。２階に設置されます民間保育所は来月、（仮称）子ども・
子育て総合センターは夏ごろの開所予定となっております。
次に、テナント誘致の進捗状況でございますけれども、管理運営する法人によりますと、東西１階におきます商業床全15区画のうち、８区画が未定の状況ということで、引き続きテナント誘致に取り組んでいるとお聞きをしております。
次に、本明川ダム及び既存ダムの事前放流でございます。
ダムによる洪水調節は、下流の全川にわたりまして水位を低下させ、堤防の決壊リスクを低減するとともに、内水被害や支川のバックウォーター、逆流の影響を軽減するものでございまして、有効な治水対策として位置づけをされております。
また、ダムの事前放流は、ダムの有効貯水量を洪水調節に活用する目的で、貯水池の水位を低下させるもので、治水容量の拡大をし、計画規模を超える洪水等に対しましても、洪水調節機能を発揮させるものでございます。
この事前放流につきましては、昨年の台風第19号等を踏まえまして、水害の激甚化、治水対策の緊急性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、政府において、昨年12月に既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が定められたところでございます。
この基本方針の概要でございますが、緊急時におきましては、既存ダムの有効貯水量を洪水調節に最大限活用できるよう、関係省庁の密接な連携のもと、速やかに必要な措置を講じることといたしまして、既存ダムの洪水調節機能の強化を図ることを目的とする内容となっております。
この基本方針に基づきまして、本市では、一級河川本明川水系の既存ダムでございます小ヶ倉ダムにおきまして、本年１月に河川管理者の国と、ダム管理者や関係利水者等による本明川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会が発足をしたところでございます。
今後、この協議会によりまして、緊急時における小ヶ倉ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう関係者が連携し、具体的な内容が協議されるものと考えております。
なお、国が整備しております本明川ダムにつきましては、ゲートはなく、自然調節方式であることから、緊急放流といった操作はございませんが、諫早大水害を超える想定以上の豪雨となった場合には、ダムへ流入する水量と同程度の水が流れ出すということになっております。
このため、国におきましては、本明川ダムにつきましても、ダム下流における流水の正常な機能の維持を確保するための利水放流設備を設置する予定であるため、当該施設を利用した事前放流の運用を検討していくと聞いております。
また、長崎県におきましても、既存ダムでございます土師野尾ダム、船津ダム、伊木力ダムについては、国が示されますガイドラインに基づきまして、事前放流について検討するということになっております。
本明川ダムは、基本的には利水をいたしません。水道水とか、そういうものの利水はいたしませんで、ある意味で、治水専用ダムでございますけれども、本当の治水専用ダムというのは、穴あきダムと申しまして、通常は全く水がない。阿蘇の麓、白川上流につくられています立野ダムがそうなのですけれども、全く水がない状態と、そこに大きな堤防があるというのが穴あきダムでございます。
本明川ダムは、下流の渇水期に水を一定量河川に流す、農業用水を流すというような機能、それを利水と言っておりますけれども、いわゆる多目的ダムではないということでございます。多目的ダムということになりますと、水道水の確保とか、発電所を持っているところだと、発電容量のための水の量とか、そういうものがありまして、事前の緊急放流というのは、勝手にと言ったらちょっと語弊がありますけど、自由にできないというようなことがあります。そういう権限、権利を持っているというようなところは、一定量を水道水、発電とか、そういうものに確保していく必要があるということでございます。本明川ダムは、容量が620万トンぐらいあるのですけれども、そのほとんどといいますか、大部分を治水専用に使うということになっております。
利水の容量というものが200万トンでございまして、残りは全部が治水の容量になるということですけど、それでも今、諫早大水害級の雨には耐えられると言っていますけれども、それ以上の雨が降ると、やはり入ってくる量だけ基本的には流れてしまうということもありますので、そこをもっと容量を大きくできないかという調整をされていると思っております。
洪水調節容量が380万トン、それから農業用水とか何とかが200万トン、そういうことになっております。
以上が壇上からでございまして、再質問等につきましては自席から答弁をさせていただきます。（降壇）
34 ◯大久保正博君［65頁］
ありがとうございました。再質問に入りたいと思いますけども、雇用創出と定住人口につきましては、定住人口が平成24年の14万人を最高といたしまして、平成25年から減少を続けているという御答弁であったわけでございます。当然、転出超過が続いているようでございますけども、諫早市の定住人口がこのように増加しない要因、企業はこういうふうに増えているのに、企業誘致との関連性をどのように分析されているのか、その点をお伺いいたします。
また、昼間人口の話も先ほど出ておりましたけども、諫早市で働いて、住まいは大村市でと、大村市への転出も多数いらっしゃるようでございますけども、県下で唯一人口が増え続けていると言われております大村市との違いは果たして何なのか。本市の魅力がないわけではないと思っておりますけども、ＰＲ不足であるのか、そういうものも含め、今後の対策をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
次に、駅周辺整備事業等市街地活性化に関連したものでございますけども、保留床等について、飲食店を中心としたものをやっていきたいと、これは昨年の回答と同じものになっておりますけども、権利者との重複を避けるというようなものでございます。
関連をいたしまして、諫早駅北側の先行取得用地であります2.6ヘクタールにつきまして、一部に長崎県央振興局の移転用地としての方針が示されました。この土地につきましては、警察署なども含めた公共施設の集合一体化も考えられないことはないなと、思っているものでもございますけども、私といたしましては、諫早市の玄関口として、特色ある駅周辺のまちを目指していただきたいと思っているのが本音でございます。
今後、この2.6ヘクタールの用地ですけども、開発計画等についてどのように進めていこうとしているのか、時期、方向性などお伺いをいたします。
また、今後の将来計画といたしまして、これは市街地活性化に関するものでございますけども、永昌町の駅の西側の地区につきまして、駅周辺地区との一体的な活性策の必要性を感じるわけでございますけども、西側再開発について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
そしてまた、国指定の重要文化財であります眼鏡橋をいつも諫早市の観光の第一として上げられるわけでございますけども、諫早公園、市役所周辺、アエル中央商店街の一本化によります活性化のためには、インバウンドなどを含めた観光客の集客を目的に、現在はほとんどございません本格的な観光バスなどの駐車場の設置が急務不可欠ではないかと考えておりますけども、その点の見解をお伺いいたします。
次に、事前放流につきましては、国、県などの関係機関と連携していただき、御尽力くださいますようお願いいたしたいと思っております。
安全な
まちづくりに関連をいたしまして、今回、本明川などの監視カメラシステムの更新が計画されておりますけども、ダム下流域等も含め、各地域にある重要な河川につきましては、本明川、半造川と同じように、現在、大きな雨が降ったときなどテレビ放映されておりますが、各地の重要河川につきましても、直接確認ができる監視カメラがあれば、住民の方々も気象情報にプラスして、身近な地区情報がわかり、確実な早期避難に結びつけることができると考えますけども、今後の新たな監視カメラの設置について見解をお伺いいたします。
35 ◯市長（宮本明雄君）［65頁］
企業誘致と定住人口の関係でございます。
議員も御承知のように、本市は長崎都市計画区域に属しておりまして、区域内を市街化区域と
市街化調整区域に、旧諫早市内では中心部等が市街化区域で、その周辺が調整区域ということになっておりますし、旧多良見町では、化屋の喜々津駅の中心部のほうが市街化区域で、周辺部のほうが調整区域ということで、そこからまた離れますと、白地地域というふうに言われております。
一方、大村市につきましては、都市計画の区域、長崎都市圏とかには加入していなくて、市独自で大村都市計画区域というもの、都市圏ではなくて、区域というものを指定されておりますけれども、線引きは行われておりません。用途指定だけが行われているという状況でございます。
農地法の関係で、用途地域内の、要するに市街化区域内の用途変更、農地の変更、転用につきましては、比較的容易にできます。それと同じで、大村市の場合は、用途指定をしてあるところについては、農地転用が比較的容易にできるというようなことで、大きな差がありました。それも、諫早市の市街化区域は全然変わらないのですけども、
市街化調整区域でそういう制限がついてしまっていましたので、これを規制緩和で行わせていただいているということでございます。ただ、農地法に関しましては、手続が必要でございまして、去年の３月までは、農地の転用というのは、公共団体が行うか、もしくは社団法人が行うことしか認められていなかったのですけれども、
市街化調整区域における農地の転用、要するに建て売り住宅だったら転用ができるのですが、分譲住宅、土地だけ売るのはできないという規定だったのですけれども、これは全国で問題になっておりまして、地方六団体でも要望を続けておりましたが、去年の４月、今年度から社団法人ではなくても農地転用ができるようになったということもありまして、規制緩和とそういう全国的な法律の改正もありまして、大分調整区域での緩和が広がっていったということでございます。
農地法では、用途地域内の農地につきましては、宅地造成目的での転用が原則許可されるということから、同地域内に比較的平たんな農地が広がります大村市におきましては、民間開発により、農地から宅地への転用が行われているということでございます。そういうこともあるのですけど、逆に言いますと、多面的農業交付金とか支払交付金とか、そういう恩恵は受けられないのです。
転用がいつでもできるといいますか、容易にできるところは、そういう交付金の対象にはならないと、農業振興地域しかなりませんので、そういうことが逆にはあるということでございます。
市といたしましては、
市街化調整区域における地域コミュニティーの維持を図るために、40戸
連たん制度の導入や諫早版小さな拠点の指定をさせていただいておりまして、かなり効果が出てきております。
国土交通省の住宅着工統計によりますと、本市の住宅着工件数は、規制緩和を開始した平成23年度から増加傾向にありまして、令和元年度（２月１日時点）では、本市が586戸に対し、大村市は433戸ということで、このところずっと着工件数は増えてきたということでございます。
また、来年度からは、さらなる開発を誘導していきたいと思っております。
ただ、人口ということになりますと、一番大きな要因は、非常に自然減が多くなってきたということでございました。
令和元年度で言いますと、転出と転入の差は転出が多いのですけれども、191人です。生まれてくる子どもの数と亡くなられる数は、亡くなられる方が561人多いのです。これが、だんだん毎年乖離がひどくなってきている。
平成21年では、出生のほうがまだ数人多かったのですけれども、それから毎年毎年差が広がりまして、亡くなられる方が平成21年では1,265人、それが令和元年では1,612人で、毎年その差は広がっていっております。死亡者の数が増えているというのが、
少子高齢化というのでしょうけれども、そういうことでございまして、この561人を転入者でカバーしていくというのは非常に厳しい数値だと、もっともっと乖離がひどくなっていくと思いますので、私どもとしては、子育て支援を一生懸命して、出生をされる子どもさんの数を増やす、それから転入者を増やすという政策を現在もやっているのですけども、そういうことをしないといけないと思っております。
今年最新の状況、この規制緩和の効果というところでいきますと、平成23年から規制緩和を開始しておりますが、顕著に影響が出てきましたのは平成27年、２回目の小さな拠点を導入したときからなのですけれども、その５年間で592件ほど、この規制緩和によって住宅の着工がされているというのが実態でございますから、徐々にその効果があらわれてきているのかなと思っております。
それから、諫早駅北側の先行取得用地でございますけれども、長崎県央振興局の移転が県から12月にようやく発表をされたということでございまして、そういうことを踏まえまして、利用形態については、まだまだこれからということでございますので、これからの方向性を定めていく時期にそろそろ来ているかなと、それは今の駅ビル等の権利床、保留床の行方にも大きくかかわってくると思うのですけれども、その辺を見きわめながら、計画を立案していく必要があると思っております。
それから、西口の件も触れられましたけれども、西口は、随分昔ですけれども、昭和59年ぐらいに区画整理が一応終わっている区域です。区画整理が終わりまして、今のような形態になっている区域でございますので、それとの関係もありまして、余り大きな変更はできづらいというものでございます。
次に、眼鏡橋とか、市役所周辺での大型観光バスに関してでございますけれども、眼鏡橋、諫早公園につきましては、本市の主要な観光施設でございまして、平成30年には外国人の観光客も含めまして18万人ほどの皆様にお越しをいただいております。
市といたしましては、眼鏡橋や諫早公園にお越しいただく観光客の皆様を商店街に呼び込むことは、中心市街地の活性化につながるものと思っておりますけれども、周辺には美術館もありますし、高城回廊もあります。季節的なものでございますけれども、つつじ祭りとか、学校行事なども開催されているということでございます。
大型バスの駐車場というのは、現在、設置する考えはございません。現在は、上山公園の駐車場を御利用いただいています。今、ミニ眼鏡橋というのがありますけれども、そこには昔、駐車場がございました。
ただ、自家用車に専有されてしまいまして、これだったらやめたほうがいいねということで、今の形態になっているということでございます。
次に、ダムの緊急放流の件でございますけれども、本明川ダムの目的は治水が主だということでございますので、そういう緊急放流の口ですか、そういうものを持っていないということもあります。
ただ、そういうものが設置はできると思いますので、その辺については国土交通省でお考えをいただくものと思っております。
河川の監視カメラの御質問がございましたけれども、監視カメラは、平成12年から平成27年にかけて、各地域の河川や市施設、海岸等の22箇所に現在設置しております。老朽化によるカメラの不具合等が生じているために更新を考えているところでございます。
本来であれば、二級河川がほとんどなので、二級河川については、県の管理ということになっておりますので、県で設置していただくというのが筋なのでしょうけれども、やはり避難の問題とかを考えますと、その状況を水位計もない、監視カメラもないでは、何もできなくなるということもあって、22箇所つけさせていただいているということでございます。
今回、本明川下流に１箇所追加したいと思っています。お尋ねのそれが地元で見られないかというようなお話なのですけれども、これは全国的なお話でございまして、避難のタイミングとか、そういうものとの差、例えば飯盛の監視カメラですと、支所では見ることできますけれども、それを一般にテレビ等、放映等で流しますと、どうなるかということ、まずアクセスが集中して、今度は角度を変えたり何だりするのが非常に難しくなってしまうと、操作が難しくなってしまうというようなこともあります。アクセスが集中することによって、出る弊害というものもあるということで、今もテレビで映っていると思うのですけれども、あれは私どもの映像等をテレビ会社に送って、それを使っていただいています。そういうやり方か、もしくは別のサーバーを使わないと、今のシステムではなかなか難しい。別のサーバーを使うということは、それだけ高額の予算を必要とするということになりますので、どれがいいか検討をしたい。
これは全国的な問題であると私は思っておりまして、常にどこの誰でも、そのテレビカメラの映像を直接見ることができるようにするということになると、回線の問題とか、いろんな操作ができなくなるとか、本来の目的を失するようなことになってしまうということではまずいので、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
36 ◯大久保正博君［67頁］
ありがとうございました。いろいろ２回目の質問をしたわけでございますが、特に諫早市と大村市の違いは何なのかという点を質問いたしたわけでございますけども、都市計画の線引きの違いとか、農地から宅地への転用がやりやすいとか、魅力があるのかないのかは答弁いただけませんでしたが、多分魅力があるものということであろうと思っております。
とにかく全般的に、先ほど言われました監視カメラ等の設置の方法につきましても、結構難しいものがあり、そして駅西側の再開発については、区画整理が昭和59年に終わっているということもお話しいただいたわけでございますけども、今後、近い将来どのように諫早駅前の開発が動いていくのか、市民からの見た目、そして動きがどのようになっていくのか、見きわめながらやっていただければと思っております。
市街化調整区域における開発行為の許可や土地利用の運用基準の緩和に向けた見直しなどについても説明等があっておりましたけども、今後も必要に応じ、白地地域も含め開発の許可緩和について柔軟に対処していただきたいと思っております。
今回、諫早駅周辺から中心市街地などの
まちづくり、さらに防災に関連した質問等をさせていただいたわけでございますけども、駅周辺の活性化を起爆剤として、旧５町も含めた市全体に広がる企業誘致と大型商業施設の開業など、諫早市の強みを最大限に生かして、諫早市は変わった、よくなったなと言われる、選ばれるまち諫早、若者の定住する諫早市を願いまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
37 ◯議長（田川伸隆君）［68頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時１分 休憩
午後３時15分 再開
38 ◯議長（田川伸隆君）［68頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、明政クラブ、村川喜信議員。
39 ◯村川喜信君［68頁］
皆さん、こんにちは。明政クラブの村川喜信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
代表質問に入る前に、調整会議というのがございまして、恐らく私はもう最後のほうだろうなということで、もう、あれもいいですよ、これもいいですよと言っていたら、何も言うことがなくなってしまって、どうしようかなと考えておるところでございますが、市長には、質問に対して的確な御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、大きな項目の１点目であります。
輝くひとづくり、健やかなひとづくりでお尋ねしたいと思います。
子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定について、お尋ねいたします。
本計画は、全ての子どもと子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指し、子育て家庭、地域社会、行政が一体となって、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として策定されました。
今回、策定するに当たって実態調査をされておられますが、その結果が現計画、まだ１期目とありますが、現計画と異なった点、いわゆるニーズが変わった点があれば、お示しください。
また、次期計画で事業の拡充や新たに事業化することを求められている点があるのかもお尋ねいたします。
次に、心豊かなひとづくり、この中で、施政方針にありますが、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きと生活できる共生社会の実現に向けて取り組んでまいりますと挙げておられます。
８月25日にパラリンピックが開幕いたします。これに先立ち、聖火の採火式を８月16日に本市で開催するとありますが、具体的にどのような内容であるのか、お尋ねします。できれば、多くの方が参加し、交流を図る一大イベントとして計画していただきたいのですが、どうでしょうか。
次に、大きな項目の２点目であります。
活力あるしごとづくりで、地域特性を活かした
農林水産業でお尋ねいたします。
市の花であり、自生地が国の天然記念物の指定を受けている「ツクシシャクナゲ」を計画的に植栽するとともに、植栽地につながる轟峡の銀鈴渓遊歩道についても、引き続き整備を進めていくとありますが、今までの整備状況と将来的にどのようにしたいのか、お尋ねしたいと思います。
次に、漁業の新規就業者の確保育成事業の継続実施とありますが、このことは持続的な漁業生産と漁村活性のために取り組んでいただいていると思っております。
これまでの効果と先々の展開をどのように期待されておられるのか、お尋ねいたします。
活力あふれる商工業の振興と雇用の創出でお尋ねいたします。
今、我々が注目いたしております、
南諫早産業団地の整備、これは、今までの議会、また今議会でも、市長のほうから詳しく説明があっておるところでございますが、現在、整備しようとされている道路については、事業箇所等も承知いたしております。しかし、この団地には、さまざまな方面から連絡する道路がございます。この
南諫早産業団地に連絡する市道の整備に関して、どのような構想をお持ちなのか、お尋ねします。
以上、１回目の質問といたし、答弁により再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯市長（宮本明雄君）登壇［69頁］
明政クラブを代表されましての村川議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、子ども・子育て支援についてでございます。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけておりまして、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができる
まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
平成27年３月に策定をいたしました、諫早市子ども・子育て支援事業計画では、「健やかな子どもを育む『子育て・子育ち応援のまち』いさはや」を基本理念といたしまして、女性が活躍できる社会への対応や利用者支援の体制づくり等の子ども・子育て支援の課題に対応するため、幼児教育・保育の量的拡充と質の改善、地域の子ども・子育て支援事業の実施など、基本理念の実現に向け、事業に取り組んでいるところでございます。
現在の計画は今年度が最終年度であるということから、次期計画について、平成30年８月に、健康福祉審議会に諮問をいたしまして、子ども・子育て部会で精力的な議論をお願いいたしました。
子ども・子育て部会は、学識経験者、社会福祉事業従事者、医療事業従事者、社会福祉団体などから推薦をされました、19名の委員で構成をされておりまして、子育て支援に関し、多方面からの御意見が反映できていると思っております。
計画策定に先立ちまして、昨年１月には子育て世代を対象にアンケート調査を実施し、保護者の子育てに関する生活の実態や要望、どのような支援を必要とされているかなどについて、実際の意見をお聞きいたしました。
アンケートの内容でございますけれども、前回調査との比較・検討し、傾向を精査する必要があることから、ほぼ同一の質問項目で構成されております。集計結果をもとに、部会でさらに協議が重ねられて、計画の素案が作成され、昨年12月にはパブリックコメントを実施し、事業計画としてまとめられたものでございまして、２月13日に、健康福祉審議会から答申を得たところでございます。３月中に次期計画を策定することといたしております。
次に、拡充、新設する子育て支援の事業といたしましては、子育て家庭の相談支援機能の充実や相互援助活動を支援したいということで、令和２年度当初予算におきまして、新たに（仮称）子ども・
子育て総合センターにおける子育て世代包括支援センター事業とファミリー・サポート・センター事業を実施するための予算をお願いしているところでございます。
また、拡充する事業といたしましては、民間保育所等の運営を支援いたします、施設型給付事業と２つの学童クラブを新設いたします、放課後児童健全育成事業などが挙げられますが、ほかの子育て支援事業と相まって、社会全体で子育てを支え、仕事と子育てが調和する
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
一番何が変わっているのかということですけれども、前の計画では全く触れられていなかった教育の無償化とか、そういうものが現実に動き出してきておりますし、今度の計画もそうでございますけれども、もう答申を受けて、印刷をしているという状況でございますけれども、そういう社会の変化というものが的確に反映されていくように、運用していく必要があるのではないかなと思っております。
次に、パラリンピック聖火の採火式についてでございます。
採火式は、ことし８月13日から全国の都道府県または市町村で開催をされまして、イギリスのストーク・マンデビルで採火された火とともに、８月21日に東京で行われる集火式において統合され、パラリンピック聖火ということになります。
県内では、本市を含め、９市が採火式の開催を予定しておりまして、９市で採火した火を県の集火式において統合をし、東京へ送り出す予定となっておりまして、現在、県及び９市で意見交換等を行い、情報を共有しながら準備を進めているところでございます。
本市における採火式の開催につきましては、県の集火式にあわせまして、８月16日日曜日を予定しておりまして、具体的な開催場所、規模等につきましては、現在検討中でございますけれども、障害のある方に対する理解が深まるとともに、広く多くの市民の皆様にパラリンピック聖火のもととなる火を身近に感じていただき、パラリンピックへの機運が高まるようなものにしたいと思っております。
次に、ツクシシャクナゲの植栽及び銀鈴渓の遊歩道の整備の御質問でございます。
まず、ツクシシャクナゲの植栽につきましては、平成25年度からの10カ年計画で、ツクシシャクナゲの森整備事業として、轟峡上流の大渡という場所がございますけれども、そことしゃくなげ高原を中心に、地元高来町山林協議会の皆様の御協力を得て、3,000本の植栽を進めております。ことしで７年目でございまして、７年間で大渡950本、しゃくなげ高原1,450本の植栽が完了し、80％の進捗、合計2,400本になります。
一方、銀鈴渓遊歩道は、以前から地元山林会やとどろき木魂の会の皆様により、景観に配慮した整備が行われてきたところでございますが、大小様々な滝が存在し、轟峡の中でも、特に美しい自然をより多くの方々が散策できるよう、危険箇所の改善やルート整備等を行っているところでございます。
平成30年度から３カ年計画で整備を進めておりまして、昨年度は既存ルートの危険箇所の改善や滝の銘板の取り付け等を行いまして、今年度は気軽に楽しめるショートコースの整備や休憩所の設置、距離標の明示を実施しております。
しゃくなげ高原と大渡で私どもが3,000本の植栽を進めておりますけれども、山林協議会の皆様の御努力もありまして、自生しているシャクナゲが随分と見つかりまして、地元では１万5,000本とおっしゃっていますから、これまで発見されていなかった自生のシャクナゲが数多く発見され、そしてそれが見られる状態になってきているということでございます。
大渡と広域林道をつなぎます1.2キロのしゃくなげ林道というのが、昨年11月に開通をいたしました。この林道の開通は高来・小長井地域の林道の効率化に寄与することはもちろんでございますけれども、これまで点の観光地であった轟峡としゃくなげ高原や山茶花高原といった広域林道沿いの施設をつなぐことで、観光資源としての相乗効果をもたらすことを期待いたしております。
また、しゃくなげ林道という名前のとおり、林道沿線に地元山林会がシャクナゲを自分たちで植栽していただくというお話も伺っているところでございます。
これから、すごくいい季節になると思いますので、銀鈴渓遊歩道から既存の登山道等で金泉寺方面にも行くことができますし、この環境づくりというものがますます進展し、そしてまた、市民の皆様方に楽しんでいただける遊歩道等になるのではないかと思っております。
次に、漁業新規就業者に対する御質問です。
市の漁業担い手対策といたしましては、平成29年度に漁協、市、県で組織をいたします、諫早市漁業担い手確保推進協議会を設立しまして、平成30年度から漁業担い手確保育成事業を実施させていただいております。この事業は、新たな漁業就業者に対しまして、研修期間中の生活費等の支援や指導者によりますサポート体制を整えることで、諫早市全体の新規漁業就業者の確保・育成を図るものでございます。
現在のところ、平成30年８月から令和２年７月までの２年間の予定で、小長井町漁協における３名の新規漁業就業者を対象に、事業を実施いたしております。
研修期間後の展望でございますけれども、いずれの３名も将来、小長井町漁協の組合員となり、地域の担い手を目指していくと聞いておりますので、期待をしているところでございます。
いずれにいたしましても、近年の水産業につきましては、
後継者不足、それから漁業者の減少、活力の低下、高齢化というものが言われておりまして、そういうものを防止するものの一助になればなと思っております。
次に、
南諫早産業団地に関します道路の整備についてでございます。
小栗地区に整備を進めております、
南諫早産業団地につきましては、現在１工区約11ヘクタールについて造成工事を進めております。残りの２工区の約９ヘクタールについても、令和３年末ごろの完成を目途に造成をしていくことにしています。
団地整備に関連する道路事業といたしましては、県道諫早飯盛線から団地への主要なアクセス道路となります、市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線、延長1.5キロメートルの拡幅整備を平成30年度から事業化いたしております。
現在の状況は、測量設計や用地交渉を進めておりまして、来年度からは拡幅工事に着手し、令和３年度の完成を目標に事業推進を図っていきたいと思っております。
また、団地周辺の道路整備といたしましては、団地と国道57号線を連絡する市道平山線におきまして、朝夕の交通渋滞が課題となっており、諫早警察署前交差点の右折帯整備を平成30年度から事業化しております。用地取得が昨年末に完了いたしまして、工事に向けた準備を進めており、令和２年度中の完成を目指していきたいと思っております。
加えまして、団地周辺の生活道路でございます、市道多良林線におきましては、今年度から待避所や側溝の整備を進めております。さらに、県におかれましては、県道諫早飯盛線の土師野尾ダム入口交差点から飯盛町のサテライト長崎に至る延長2.3キロメートルの道路改良工事を事業化しているということでございます。
いずれにいたしましても、
南諫早産業団地の開発につきましては、都市計画法や関連する政令の規定によりまして、道路や水路などの技術的な要件、開発要件が定められております。
このうち、道路につきましては、幅員10メートル以上で団地にアクセスする道路が必要という開発要件になっております。これ、どこもそうでございまして、流通産業団地もそのような規制がございました。
このため、最優先として団地へのアクセス道路でございます、市道栗面小ヶ倉線及び市道駄森小ヶ倉線の拡幅整備に取り組んでいるところでございます。団地はできたけれども、そこに行く道路がなくて完成許可が出ない、ということにならないように努めていきたいと思っております。
壇上からは以上でございまして、再質問等につきましては、自席から答弁を申し上げます。（降壇）
41 ◯村川喜信君［71頁］
再質問させていただきたいと思います。
まず、御答弁された子ども・子育て支援事業計画の中で、ファミリー・サポート・センター事業に触れられておられます。現計画では、まだ実施はしていないのだけれどというような内容で記載があったのですけど、やはり、この子育てにおいて、今回のコロナウイルスの件もそうなのですけど、例えば、急に学校が休校になったと、こういったときに見てくれる身寄りのある人がいないと、学童クラブとか、いろんなところで対応していただけるというような状況もあろうかと思いますけど、そこも頼れない人もいらっしゃる。そういった中で、困った、どうしようかと悩んでおられる、そういった、困った人たちを助けてあげる、支援のある仕組みと理解をいたしております。
行政がするべきものではないのですけど、やはり困った方の相談に乗ってあげる、また、困った方を助けてあげようという組織がある、この橋渡しをするということは大変いい取り組みだと理解をいたしております。
ここのところも力を入れていただいて、今回、臨時休校になった影響はどのようになっていくのか、今後、検証しなければいけないと思うのですけど、こういった機関が機能して、困った人を助けてあげる、またボランティアの育成にもつながっていくのではないかと思っております。
そういった中で、力を入れていただきたいなと考えているところでございますが、具体的には、これからつくり上げていかれると思うのですけど、ここがどういう機能をあわせ持っておられるのか、現時点で把握しておられるだけでも結構ですので、お示しいただきたいと思っております。
それから、ツクシシャクナゲ、しゃくなげ林道という呼称で申されたわけですけど、なぜ、このことを、私、代表質問に入れたかといいますと、先日、県外の人とゆっくり話をする時間がございまして、その折に、諫早は何ですかと、何ですかと言えばおかしいのですけど、諫早ではどういったところに行ったらいいのでしょうかとか、尋ねられて、答えに窮しました。えっ、どこが一番いいのかなと一瞬迷ってしまって、あそこも行ってほしい、ここも行ってほしいと思うのですけど、いの一となったときに、えっと思ったわけですね。
そういった中で、轟峡とツクシシャクナゲのことをちょっと思って、先日、議会報告会の折に、轟峡の道路の件があったものですから、そこを同僚議員と一緒に視察という形で尋ねたわけです。
そのときに、この遊歩道のこともちょっと見学してまいりまして、ここが一体的に整備されれば、諫早の一大観光スポットに育て上げることができるのではないかなと思いまして、将来的にどのようにしたいのかというようなことでお尋ねしたわけでございます。今の市長のお考えを聞かせていただくと、ここは本当に多くの人に楽しんでいただける、自然を満喫していただけるところになるのは間違いないなというように確信をしたところでございます。
そういった中で、一体的な展開ができればというように、小長井の山茶花高原、また、金泉寺ですか。やはり、諫早にはいい自然がたくさんあるのですよというようなことを即座に言えるような状況をつくり上げていただきたい。しかしながら、国の天然記念物というのでしょうか、自生という形でございますので、いろんな形で手を加え、品を加えではなくて、必要なところには加えなければいけないのだけど、自然を守りながらという部分で展開していただきたいなと思っております。
この件について、少しお話があれば、ちょっと意見を伺わせていただきたいと思っております。
続きましては、漁業の新規就業者の件なのですけど、やはり海のものと言えばおかしいのですけど、なかなか計算しづらい、経済的に、かなり厳しいのかなとは思っておりますが、有喜の場合で申し上げますと、漁港がもう整備されております。立派な漁港でございます。やはり、そういった施設を活用していただきたいなというような思いもございます。しかしながら、現状を見ますと、漁業で御飯を食べてくださいよというのはなかなか難しい。そういった思いがございまして、この有喜の漁港のところには埋立地がございまして、そこの部分を活用した養殖業が展開できないのかなというような思いもございます。
こういった、ハードルは高いと思いますけど、この件について見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に挙げておりました、
南諫早産業団地に関連する道路整備の構想というところでございますけど、私も冒頭質問で申し上げたとおり、現段階での計画というのは承知いたしております。
しかしながら、先ほど同僚議員の代表質問の中で、ソニーの例を出されて、６割の方が市内だろうと、４割は市外だ、ということは、やはりいろんな方向から企業に就業されていらっしゃる。恐らく、この
南諫早産業団地も、市長の先ほどの答弁の中に、裾野の広い業種を考えているというようなお話もございましたので、やはり、諫早市外から多くの方が就業していただけるのではないだろうか。諫早バイパス近辺だけではなくて、国道251号を利用して来られる方も出てくるのではないだろうかというような思いがございます。
そういうふうに考えますと、諫早飯盛線であったり、市道の有喜から小ヶ倉を経由して入ってくる道路もございます。そういった中で、道路としてどうあるべきなのか。ですから、計画というようなことで申し上げたわけではございません。どうあったほうが理想とされるのだろうか、ふさわしいのだろうかというような思いで構想というような言葉を選んだわけでございますので、ここら辺をよろしくお願いしたいと思います。
42 ◯市長（宮本明雄君）［72頁］
まず、ファミリー・サポート・センター事業についてでございます。
ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生の子どもたち等の子育て中の保護者の臨時的、一時的な保育ニーズに対応するため、子どもの預かり等の援助を受けたい人と援助を行いたい人との相互の援助活動の橋渡しといいますか、そういうものを行う事業でございます。
本事業に取り組むことで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、住民同士がつながりを持ち、お互いに支え合いということで、ともに生きていく
まちづくりへつなげていきたいというのが趣旨でございます。
単体ではあるのです。幼児保育の場所とか、子どもの一時預かり場所とかあるのですけれども、そういうネットワークをつくっていくということが必要なのではないかと思っております。保護者の皆様方で、やはり子どもが病気になって自分で見るということ、それから、そのときに兄弟等がおられる場合はどうしようかとか、そういう悩みが個々にあると思うのですけど、その橋渡しの場所になればいいかなと思っているところでございまして、そういうものを目指していきたいと思っております。
次に、シャクナゲの件でございます。特に、先ほどおっしゃいましたように、私はここを宝の場所であると思っておりまして、余り手を入れ過ぎてもいけない、余り放置してもいけない。もともと１万5,000本の自生しているシャクナゲというのは、山林協議会の皆様方が手を入れることによって発見された場所でございます。昔は植物が繁茂していまして、そこに行けないというような場所にたくさんシャクナゲが自生していたというのを発見されたということでございまして、協議会の皆様方が、新たにそういうものを発見されて、日が少し当たるように、日当たりがよ過ぎてもいけないし、悪過ぎてもいけないのですね。
そういうところを調整していただいているということでございまして、そこに至ります銀鈴渓につきましては、何度も申し上げますけども、菊池市の菊池渓谷に勝るとも劣らないと私は思っておりまして、そういう意味で一定の安全性の確保ができるような整備をしたいと思っております。これは、３カ年事業で行っております。
一昨年、私も現地を見ましたけれども、すごくいい場所だなと改めて感じさせていただきました。ここ１年以上行っておりませんので、また行ってみたいなと思っております。
それから、養殖の件でございますけれども、陸上養殖、確かに、有喜の漁港は、先日、三海海鮮まつりがありました場所については、空き地といいますか、荷揚げ場ということになっておりますけれども、そういう利用ができないかなということであろうと思います。
その陸上養殖というのは、高級魚でないと採算に合わないと、海上で養殖するよりも経費がかかり過ぎるということがあります。これは、設備投資のほうが大きいという意味です。
ですから、必然的に高級魚、値段の高いものを養殖していくということになりますけれども、そういうものに向いているかどうかというのが、研究をしないとわからないなと思っておりますけれども、視点として非常にいい視点ではないかなと思っています。
海上での養殖は、有喜とか江の浦では非常に難しく、戸石のほうに行くとたくさんあるのですけれども、地形の関係といいますか、海岸線の関係、台風の関係とかありまして、なかなか諫早の区域では海上養殖も行われていない。何とかできないかなと、お話はさせていただいていますけど、なかなか地形の関係、台風の関係で難しいというような話でございまして、陸上養殖ということで、そういう高級魚、値段の高いもので採算が合うものがあれば、研究をぜひさせていただければと思っております。
それから、
南諫早産業団地につきましては、先ほど申し上げましたように、第一義的には開発道路という関係で、先ほどの２路線を優先的にさせていただくということにしたいと思います。
立地する企業によって違ってくるとは思うのですけれども、大規模な企業になりますと、従業員の方も広範囲に広がってまいりますので、ここは有喜からの道路、それから小ヶ倉線等を利用しますと、飯盛のほうからのルートも確保できるかと思いますので、そういう交通整備をしていく環境には恵まれた地域だと、その素地はある地域と私は思っております。そういう意味では、まず第一義的にはこの２路線をやらせていただきますけれども、その次の展開としては、いろんな展開が考えられていくのではないかなと思っておりますので、ぜひ、お知恵を拝借できればと思います。
43 ◯村川喜信君［73頁］
ありがとうございました。
ちょっと、市長さんには耳が痛いお話かなと思うのですけど、諫早市は、財政的にはもうばっちりですよねというようなお話がございました。１市５町が合併して、当時の地方債とか累積の分がかなり減ってきておりまして、堅実にまた基金のほうも維持しておるというのが現状であろうかと思っております。
そういった意味合いで、諫早市は財政的にはしっかりしていますねというようなお話があったのかなと思っております。しかしながら、その反面、もうちょっと夢を見ていいのではないかというようなお話もございました。
確かに、私たち、夢を見たいなと思っております。その中で、菊池渓谷に負けないというような市長の思いがあったわけでございますけど、この轟峡のところを菊池渓谷に負けないように、いろんな方が捉えていただければ、菊池渓谷といいますと、菊池温泉ですよね、温泉を、ではやってみようかとか、これは夢を見るというのでしょうけど。そういったことも必要ではないかなと思っております。
ファミリー・サポート・センター、これは概要を説明していただいたわけですけど、そういった支援をする手法、方法、やはりこれは子育て世帯の人にとっては、歓迎される部分ではなかろうかと思っております。
少しずつですが、一歩一歩、住みやすい諫早づくりのために努力していただければと思っております。
そういった願いを込めて、代表質問を終わります。ありがとうございました。
44 ◯議長（田川伸隆君）［74頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時51分 休憩
午後４時 再開
45 ◯議長（田川伸隆君）［74頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、結の会、松尾義光議員。
46 ◯松尾義光君［74頁］
こんにちは。結の会、松尾義光であります。余すところ、多良見勢が２人残りましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、代表質問をいたします。
まず最初に、輝くひとづくり、健やかなひとづくりということで、質問をいたします。同僚議員も質問されていますので、私なりの視点で質問をいたします。
（仮称）子ども・
子育て総合センターを開設する上で、新規事業も含め、総合的に母子保健から幼児・地域子育て支援や、その他事業まで総合的に支援、相談等、業務の充実を図っていくとあるが、今日までの相談等支援事業も高い評価をされてきたところでありますが、さらに充実を図る上での開設とのことであり、今日まで以上の期待をいたしますが、体制がどう変化するのか、アとイの質問といたします。
ア、（仮称）子ども・
子育て総合センターは、本年、夏ごろの開設を目指し、整備を進めるが、スタッフや専門職員の業種と配属（人員も含む）は、どのように考えておられるのか。
イ、現在、開設している子育て支援センターとの連携や、横断的内容はどのように対応されるのか、以上、お尋ねをいたします。
２番目に、活力あるしごとづくり、（１）地域特性を活かした
農林水産業ということで質問をいたします。
農林水産業、すなわち一次産業は、常に自然との共存と、ある意味、共栄であります。そこに社会環境やニーズにより変化が生じると、大きくその対策や労力にエネルギーを費やさなければならない産業であります。
基盤整備にいたしましても、生産性と社会ニーズに伴う対策でありますが、中山間地域におきましては、生産効率が悪く、もうからないことから、高齢化による労力不足で耕作放棄地がふえる一方であります。
農地の多面的機能における直接支払制度による事業も展開されておりますが、高齢化が進む現状では、限界に近づいている状況でもあります。有害鳥獣対策も柵をすると人里におりてくる、一向に減る気配もなく、人間が諦めるのを待っているような感じさえいたします。ほかに得策はないのか、深刻な問題であります。
海にいたしましては、最も環境がかかわる影響が大きいと聞きます。特に、温暖化傾向にある今日、海水温が上昇すると陸上の数倍の影響が魚類や貝類を初め、生態系に変化が出ると聞きます。
また、陸上開発に伴い、海に大きく影響することも聞きます。いずれにいたしましても、一次産業を取り巻く環境の変化や社会ニーズによる開発等の影響が大きくかかわっていく上で、個人ではどうすることもできない現況を踏まえ、以下３点につき質問といたします。
ア、農業基盤整備は継続して整備促進に努めると述べられましたが、中山間地域における小規模農地の整備が遅れている現状を踏まえ、積極的な対策や指導ができないか、考えをお伺いいたします。
イ、有害鳥獣被害対策は、今後も防護、捕獲、すみ分けの３対策に取り組むとあるが、対策状況と成果や狩猟免許の取得者数とかかわる猟友会員の人数と防除にかかわる体制は、どのように推移をしているのかお尋ねをいたします。
ウ、３つの海の特性を生かした、つくり育てる漁業を推進するとともに、藻場や浅場等を保全するための取り組みを支援するとありますが、それぞれの支援内容やその成果と漁業者の推移は。また、漁協の合併も進む中、自治体間で漁業政策、特に支援とか補助に対する違いや抱えた問題の定義が違う面もあると思いますが、行政間の連携や協議はなされているのか、以上、質問といたします。
３つ目に、魅力ある
まちづくり、（１）快適な
まちづくりについて質問いたします。
ア、生活基盤整備事業、地域リフレッシュ事業、また、住宅性能向上リフレッシュ事業は継続していくと表明をされました。大変ありがたい事業でありますが、需要が上回る状況である今日、予算計上する上での理念はということで質問をいたします。
イ、地域幹線道路網の整備促進を図るとともに、と述べられ、それぞれの中心市街地の整備方針を示されました。最も大事なことでありますけども、それぞれの地区幹線道路においても、課題や問題があるわけでございます。対する市長の見解はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
ウ、さらに規制緩和を実施し、制度の周知と利用促進を図る趣旨を示されました。多良見地域においても、
規制緩和策が改正され、大きく進展していくことを望むところでありますが、当該地域は、都市計画道路の路線上にあり、開発道路との整合性や、県の管理道路でございますけども、喜々津川河川敷管理道路との関連性はどうなるのかというようなことで、以上、１回目の質問といたします。
答弁を求めます。
47 ◯市長（宮本明雄君）登壇［75頁］
結の会を代表されましての松尾議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、（仮称）子ども・
子育て総合センターの件についてでございます。
この施設につきましては、妊娠期から出産・子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築するということを主な目的として設置することといたしております。
具体的な機能といたしましては、子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て支援センター事業を同一施設内において実施することといたしております。
配置する職種に関しましては、子育て世代包括支援センター業務には、保健師、助産師及び子育て支援員を、ファミリー・サポート・センター業務には、相互の援助活動に関するアドバイザーを、子育て支援センター業務には、保育士をそれぞれ担当させることとしております。
正規職員及び会計任用職員若干名を配置することといたしております。
また、現在、健康福祉センターで開催しております幼児健診等の母子保健事業も、総合センターを会場として実施することといたしておりまして、この事業に従事する職員につきましては、健康福祉センター等に配置された保健師等の専門職が開催の都度、出向いて従事することを考えております。
このように、子育て支援に関する様々な施策を同一施設内で連携して実施することによりまして、妊娠期から出産・子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を充実させてまいりたいと思っております。
次に、子育て支援センターとの連携についてでございます。
総合センターにつきましては、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するために、その機能の一つといたしまして、子育て中の親子の遊びや総合交流の場などを提供する子育て支援センターを同一施設内に設置することといたしているところでございます。
市内の子育て支援センターは、これまでも地域子育て支援センター連絡協議会を通じた連携を図ってまいりましたが、今後もこれまでと同様の連携のもとで、各施設で家庭教育プログラムや子育て講演会などを実施し、子どもの健やかな育ちの促進を図りたいと思っております。
今、中央保育所があるところで、子育て支援センターを直営で行っておりますけれども、条例改正も必要になると思いますので、それについても、今後、予定しているところでございます。
次に、農業基盤の整備についてでございます。
農業基盤整備事業につきましては、現在、有喜南部地区等、10地区におきまして、県営事業が実施されております。事業を進めていくに当たりましては、事業推進に向けた説明会や勉強会を開催し、事業要件、費用負担等の説明を行いながら、関係者の方々との意見交換を行っているところでございます。
説明会を経まして、皆様の事業に対する機運が高まり、さらに具体的な協議を行っていく場合には、地域の皆様方が一丸となって、熱意を持って事業の実現へと導くリーダー的な存在の方が必要となってまいります。
そういった方を中心に、地元の皆様で組織する推進委員会を立ち上げていただき、その中で営農についての意向確認、区域の設定、事業内容等の検討を行いまして、事業計画書を作成するという手順になります。
地域の特性を生かした農業を実現するためには、中山間地域の樹園地や小規模農地を含めた基盤整備を推進していく必要がございますので、市といたしましては、これまで同様、皆様と意見を交わしながら、一体となって事業実施に向けて支援してまいりたいと思っております。
今、この基盤整備についてはいろんな制度ができておりますので、いろんなことを学習して、御相談いただきまして、どこの地域がどの整備方法が適当なのかということをまず検討することから始めていただければと思っております。
次に、有害鳥獣対策でございます。
本市では、平成23年度に有害鳥獣対策室を設置いたしまして、緊急対策事業として防護対策、捕獲対策、すみ分け対策の３対策を積極的に実施してまいりました。
御質問の被害対策の状況につきましては、イノシシの農地への侵入を防ぎます防護対策として、平成18年度から平成30年度までに防護柵を1,064箇所、延長1,346キロメートル設置しております。
捕獲対策といたしましては、捕獲奨励金の交付や箱わなの購入経費、猟友会員への捕獲活動に対する経費の支援等を行っているところでございます。
また、猟友会の皆様の御協力や捕獲隊などの地域ぐるみの取り組みによりまして、イノシシの捕獲頭数は2,000頭を超える水準で推移をし、平成30年度は2,109頭を捕獲しているところでございます。
すみ分け対策といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等を活用いたしまして、イノシシの嫌がる緩衝帯整備のための草刈り等を実施しているところです。
これらの対策によりまして、イノシシによる農作物の被害額は、平成23年度の5,058万円をピークに、平成28年度は3,564万円、平成29年度は1,948万円、平成30年度は1,746万円と大きく減少をしております。
また、猟友会員の高齢化、それから人数が減っているということでございましたけれども、ここ数年で支援措置を創設した効果もあるのではないかと思いますけれども、十数名ふえまして現在159名、捕獲隊は今年度から１団体ふえまして、45団体の288名の方が活動しておられます。
猟友会員のうち、銃猟免許所持者は59名で、うち15名が猟銃所持許可取得支援事業を開始いたしました平成26年度以降に取得されているということで、そういう意味では、支援の効果は上がっているということでございます。
これまでの有害鳥獣被害防止対策の継続によりまして、被害額は減少し、一定の水準に抑えられるなどの効果が得られたものと思っております。
イノシシに関しましては、本市の捕獲頭数も高い水準にありまして、生息範囲も広がっているのではないかと思われる状況でございますので、今後も猟友会と捕獲隊の協力を得ながら、引き続き、３対策を実施していきたいと思っております。
次に、水産業の支援でございます。
近年、水産業におきましては、漁業者の高齢化や
後継者不足という大変厳しい状況にありまして、本市におきましても、漁業者が減少している中、第２次総合計画に基づきまして、取り組んでいこうとしているところでございます。
豊かな漁場の回復を図るためには、つくり育てる漁業の推進や魚介類の産卵、育成の場となる藻場や浅場等の保全が重要でございまして、現在、市内の漁協等を事業主体といたしまして、各海域の特性に応じた取り組みを行っております。
具体的な取り組みといたしましては、大村湾につきましては、ナマコやカサゴ等の種苗の放流、アマモ、海藻ですけれども、これの移植や海底耕運等、橘湾につきましては、ナマコやアワビ、ウニ等の種苗の放流、海藻を食べるガンガゼというものがおりますけれども、これの除去や海藻の種苗の投入、浮遊堆積物の除去等の取り組みに対する支援を行っているというものでございます。
また、諫早湾につきましては、カキ、アサリの種苗放流や、アサリを食べる食害生物の除去等への支援を行っております。
このような取り組みによりまして、大村湾のナマコや諫早湾のカキの水揚げ量は、近年増加傾向にありまして、一定の成果は得られているものと考えております。
続きまして、漁協の合併に関してでございますけれども、現在、小長井町漁協につきましては、雲仙市の瑞穂漁協、国見漁協と諫早湾を中心とした合併が進められており、４月１日から諫早湾漁業協同組合として経営基盤の強化を図り、新たなスタートをする予定でございます。
今回の合併に当たりまして、３漁協と共に、県漁連や諫早市、雲仙市、県等で協議を重ね、新漁協としての今後の計画や行政の支援策について検討をいたしたところでございます。
３漁協を含め、雲仙市と協議を行った結果、合併後におきましても、諫早市の水産振興を図るために、諫早湾水産振興特別対策事業等、これまでどおりの支援を継続する方向で確認を行ったところでございます。
次に、生活基盤整備事業、地域リフレッシュ事業及び住宅性能向上リフレッシュ事業につきまして、お答えを申し上げます。
生活基盤整備事業は、より安全で快適な生活環境の整備を図ることを目的といたしまして、日常生活に密着した道路や水路、交通安全施設等の小規模な改良を行っております。
地域リフレッシュ事業も同じようなものでございまして、施設の機能回復、長寿命化を図るというものでございまして、この事業は、地域の実情を熟知している各支所、出張所の権限と裁量において、毎年行っているところでございます。
自治法の規定によりまして、随意契約が可能とされます130万円までの工事等を対象としておりますので、各支所、出張所の判断で迅速に対応できるというものでございます。
今年度の１月末時点での実績といたしましては、生活基盤整備事業は450件で、約２億6,000万円、地域リフレッシュ事業は193件で、約１億7,000万円の執行ということになっております。
次に、住宅性能向上リフレッシュ事業につきましては、良質な住宅の形成を図り、安全・安心な
まちづくりを行うことを目的といたしまして、自己所有で御本人がお住まいの住宅につきまして、バリアフリーや省エネ等の性能向上を伴います改修工事に対して、その費用の一部を助成するというものでございます。
本事業は、平成25年度から県と市の助成により開始をいたしましたけれども、県の事業が平成28年度に廃止をされました。しかしながら、市民の皆様に好評をいただいているということもありまして、その後についても、市の単独事業として、現在は行わせていただいております。
今年度の実績といたしましては、94名の方に971万円の交付を行っているところでございます。
次に、地域幹線道路の整備についてでございます。
現在整備が進められております主な国道といたしましては、国で事業実施中の島原道路の一部でございます国道57号線森山拡幅、国道34号線大村諫早拡幅、また県で事業中の国道207号線の佐瀬拡幅及び東長田拡幅がございます。
また、主な県道といたしましては、県道諫早外環状線、県道久山港線、県道諫早飯盛線、県道有喜本諫早停車場線、県道田結久山線の整備が進められております。
このうち、県道諫早外環状線の小船越インターチェンジから諫早インターチェンジの区間が、今月22日に供用開始をされる予定でございます。
さきに供用開始をしております区間とあわせまして、約４キロメートルが完成することによりまして、利便性の向上が図られるのではないかと期待をしております。
これらの道路につきましては、今後も引き続き、早期完成に向け、国や県に強く要望するとともに、連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
次に、市中心部以外の幹線道路につきましては、市民の皆様の生活に欠かせない重要な道路であると思っておりまして、各地域の実情などを踏まえながら、道路改良事業や生活基盤事業等を活用いたしまして、緊急性の高い箇所から優先的に整備を進めていきたいと思っております。
道路の整備というのは、ここまでで終わりということはありませんけれども、頑張っていきたいと思っております。
次に、多良見地域における土地の規制緩和でございます。
令和２年度より、小野、本野、長田の３地区に加えまして、諫早版小さな拠点に多良見地域を追加し、拠点地区内は一戸建て住宅以外に共同住宅や500平方メートル以内の店舗や事務所が建築できるようになります。４月１日からでございます。
この拠点地区内には、都市計画道路喜々津縦貫線の未整備区間や喜々津川河川敷管理道路を含んでおりまして、そのため、今後、開発行為が誘導されることによりまして、計画道路の整備を進める上で弊害とならないよう、支障とならないように、都市計画道路などを予定している区域については、昨年の12月議会において、開発区域から除外する条例改正を行っているというものでございます。
以上が壇上からでございまして、再質問等については、自席から答弁をさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
48 ◯松尾義光君［78頁］
丁寧に詳しく説明いただきました。されど再質問かと言われるかもしれませんけども、私の思いもあって、二、三点、再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、健やかなひとづくりの中で、同僚議員からも、本当に困った人の、先ほどファミリー・サポート・センターの話をされておりましたけども、本当に世の中には困ったり、本当に生死を分けるような、そういう環境にある方もいらっしゃると、子どもも、やっぱりそういう環境にあるというようなことを踏まえて、私はちょっと視点を変えながら、せっかく、こういう事業が一つの窓口で開設される、横の連携が大いにとれる環境になったと、これはよかったなという思いの中で質問をさせていただきます。
と申しますのは、答弁いただいたように、他市に誇れる今日までの取り組み、活動に敬意を表する次第でありますけども、大きな社会問題の一つに、幼児、あるいは児童虐待の問題をよく聞くところであります。
今回、新規事業も含めまして、総合センターとして開設されるところでありますけども、より横の連携体制が密にとれるのではなかろうかと、私も察するところでございます。
中には、相談に来れない保護者でありますとか、問題あり等の情報を得た場合の対処とか、あるいは児童相談所などとの連携も含めた対応も考えられるわけであります。また、子育て支援センターとの連携も今まで以上の対応が可能と思いますが、総合窓口としての機能を生かした特性と申しますか、私が先ほど申し上げました、虐待等を未然に防ぐために対する、見抜く専門員、そういう力を持った職員の配属は、この際、考えられないかということで一点質問をさせていただきます。
次に、活力ある仕事づくり、有害鳥獣対策でございます。
先ほども市長から答弁いただいたように、非常に被害額あるいは捕獲頭数あるいは猟銃免許取得者の方々も少しずつふえながら、それなりの成果をあらわしてきておるところでありますけども、中山間地域、特にそういう地域におきましては、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい環境の中にあるというのもまた事実であります。
そういう中で、捕獲意欲をこれまで以上に、例えば、捕獲隊の皆さん方の意欲を促すために、私の突飛な考えになるかもしれませんけども、捕獲金のほかに、数多く、イノシシであるとか有害鳥獣を捕獲した個人に、狩猟意欲を促すためにと申しますか、捕獲奨励金などの創設は考えられないか、そういう策はないかというようなことをひとつ、再質問で市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、魅力ある
まちづくりに関してですけども、本当に丁寧に答えていただきましたが、住宅性能向上リフレッシュ事業について、再質問をさせていただきます。
この事業は、非常にありがたい事業で、そういう面での成果というのは大いに上がっておるわけでございますけども、限られた予算の中で、よく聞くところによりますと、申し込みに行ったけども、全くもって早い時期にだめだったというようなことをよく聞くわけですね。
せっかくの事業でありますので、できましたら、もう少し予算を増加するなり、そういう予算計上のお考えはないだろうかというようなことと、特に、やはり個人住宅におきましては、市外の、例えば、大村であるとか、島原であるとか、長崎市内であるとか、そういう業者さんもかなり、この諫早地域に建設あるいは工務店として仕事をされている方もいらっしゃいます。
そういう顧客のことを考えますと、他市も全く理念は諫早市と同じでありますけども、できましたら、せっかく平成28年度以降に県の事業がなくなった上で市が単独事業としてやってきていただいておるという、そういうことを鑑みまして、一つ、条件つきでもいいから、他市の建築業者あるいは工務店あたりにも少し広げられるような、認可できるような、そういう体制にならないだろうかなということも考えましたもので、そこら辺を一点質問いたします。
最後に、
市街化調整区域における開発の制度の緩和について、先ほども答弁いただきましたけど、我が多良見町の地域におきましても、都市計画道路の線、16メートル道路で設置をしてあるわけですけども、条例の中でも触れられましたが、これが、地区計画とか、そういう都市計画法上にのっとった事業で進めていくとするならば、これは大いに都市計画道路も生かされた事業として、一つの策としてうまくいくのかなと、私の考えですけども、そういう思いもあります。
しかしながら、40戸連たん等でやっていきますと、どうしても、その16メートル道路というのはかなり広い道路でありまして、その線上に開発業者と、市で共同で道路建設などはできないものだろうかなということを一つ考えます。
そしてまた、都市計画道路線上に開発道路は施工できるのかということが、16メートル道路というのもとんでない広さでございますので、そういうわけにいきませんけども、開発に似合う、６メートル、４メートルあるいは9.5メートル、そういうことは可能かというようなことと、要するに、都市計画道路線上に、条件つきで建物などは建てられるのかどうかということですね。
そしてまた、県の河川敷の中に管理道路があるわけですけども、これは喜々津川にずっと側道が３メートルないし４メートルで管理道路があるわけでございますが、それを開発道路として共有はできないかということ、以上、再質問とさせていただきます。
49 ◯市長（宮本明雄君）［79頁］
再質問についてお答えを申し上げます。
まず最初に、児童虐待の件でございます。近年、子どもの命が失われる痛ましい事件が続いているところでございまして、社会全体におきまして、児童虐待に関する通報も増えてきている状況でございます。
虐待に至ります背景としては、子育てが孤立化する、子育ての不安感や負担感が増大している、地域とのつながりの希薄化などが挙げられております。これまでも、子育て支援センターが地域の子育て支援拠点としての役割を果たしてまいりましたけれども、（仮称）子ども・
子育て総合センターは、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育て不安、悩みを相談できる場所となっておりまして、虐待の防止にも、直接ではありませんけれども、やっぱり会話、仲間がいるということで虐待の防止にも大きくつながっていくのではないかなと思っております。
それから、イノシシの捕獲奨励金に関してでございます。
イノシシの捕獲につきましては、捕獲にかかります経費の一部としてイノシシの成獣で１万3,500円、子どもで8,500円の捕獲奨励金を捕獲従事者の皆様にお支払いをさせていただいております。
昨年10月からは、新たにアナグマも捕獲奨励金の対象にしておりまして、１頭当たり3,500円ということでございます。
この奨励金は、１頭当たりの捕獲に要する経費でございまして、捕獲頭数に応じて個人にお支払いをしているということでございます。
また、猟友会に対しましても、捕獲活動支援事業費補助金として、捕獲活動に対する支援を行っておりますので、さらに何らかの奨励金等を創設することは、今の段階では非常に難しいと思っております。
特に、この１万3,500円の中で、県が2,500円負担をしていただいていたのですけども、これがなくなったのです。それでも、やっぱりイノシシの捕獲というのは、金額を2,500円減らして１万1,000円でしてくださいというわけにはまいりませんので、１万3,500円、2,500円を市の単独事業で、注ぎ込んでといったら、語弊があるかもしれませんけれども、そういうことで負担をさせていただいておりますので、全体としては、新しい制度をつくってもらうなり何なりしまして、途中でぽっとこうやり方が変わりますと非常に困ると思っているところでございます。
それから、住宅性能向上リフレッシュ事業の増額の件でございます。
住宅性能向上リフレッシュ事業でございますが、令和元年度は1,000万円の予算ということにしておりますけれども、令和２年度は現下の情勢を鑑みまして、200万円を増額し、1,200万円ということで今議会にお願いをしているものでございます。
これは、令和元年度も平成30年度も７月、８月で補助が、もう予算を全部消化してしまったという状況になっていまして、検査まで年度内に終わる必要がありますので、できれば、10月か11月ぐらいまでもつようになればいいなということで、今回200万円増額させていただいておりまして、状況をちょっと見たいなと思っております。
それから、市外に店舗を有するといいますか、本拠地を有する業者の皆様方が諫早のこの制度を利用できないかということでお尋ねをいただきましたけれども、一方では、建設業協会とか、建築業協会から諫早の業者にさせてくださいよというお願いも毎年されているという状況でございますので、その辺については、少し御理解をいただく必要もありますし、会計処理の関係で諫早市の債権者に登録してもらう必要があります。そういうこともありますので、ちょっと厳しいのかなと思っております。
多分、そこの地域で、その方々が何かの因縁で、昔はそこに店を構えていたのだけれども、というような方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一応、そういうことで運用をさせていただいているということでございます。
次に、開発行為と道路の関係でございます。
都市計画道路といいますと、結構、規格の高い道路、片側１車線、両方で２車線で歩道が両方につく、かなり規格の高い道路ということになります。
開発行為の実施時期にあわせて事業を実施するということになりますと、もうその地域は、こういう宅地の開発は事実上できないということになってしまいますので、今のやり方としては、要するに、
市街化調整区域に関しましては、市が資金を導入して道路をつくったり、水路を改修したりは、基本的にはいたしませんということにしておりまして、その範囲の中で開発できるものを考えてくださいということにしています。道路を財源とした、例えば、区画整理事業とかを起こしますと、補助金の制限もありますので非常に時間がかかってしまうということもあります。そういうのを原則としながら進めさせていただいておりますので、それに支障がない部分について開発をしていただいて結構ですよという趣旨でございますので、御理解をいただければありがたいと思っております。
50 ◯松尾義光君［80頁］
本当に、ありがとうございました。子育て支援事業に対しましても、先ほど来、そういう横の連携あるいはそういう意味での充実を図っていくという、本当に心強く我々も思っておるわけでございます。支援センターの中で、そういうこともやってきたのだという、私も事実、聞き取りの中では重々理解をし、御苦労に対して敬意を表しておるところでございますけども、私の提案している問題は、要するに、社会全体で監視をしていくとの思いであります。
こどもの城であるとか、支援センターにおいても、機能を果たしていることは、私も理解できますが、水面下では、幼児、児童虐待は諫早市内でも少なからず発生している事実があります。
千葉で起こった、小学４年生、栗原心愛さんの虐待死を初め、幼児を床にたたきつける、揺さぶるなどの行為で幼い命が奪われているところであります。あともって検証いたしますと、多くのＳＯＳあるいはサインが出ているのが現状であります。よって、ある意味、情けや対面感情を抜きにした強い意思のもとでの対応が、親や子どもの人生、あるいは命を救うことになる。一番身近で、親子と接触をする機関全体で踏まえた項目を大義づけることに、私は大きな効果を見出せるのではなかろうかということを提案したく、質問といたしましたので、今後、そういう面でも鋭意努力をしていくという市長の答弁でございますので、御検討いただきながら、努力していただければということを提案をしておきます。
有害鳥獣に対しましては、本当に、そういう中で、いろいろと御苦労をいただきながら、また我々も、地域にあるものに対しては努力を、農業者自身、我々自身が進めていかなければいけないなというようなことも痛切に感じておるところでありますので、今後とも支援のほど、よろしくお願いいたします。
また、魅力ある
まちづくりの中で、住宅性能向上リフレッシュ事業につきましては、今回計上しておるのが200万円のアップだと、非常にこれ、ありがたい事業で、我々も、よく事業の内容等についてお尋ねをされるときがありまして、私も、そういう事業者の一人の端くれとしてよく相談を受けるものだから、それでは、何らかの形で今回お尋ねをしてみましょうねということで、質問をさせていただきました。
今後とも、御努力あるいは御支援を要望してまいりたいと思います。
市街化調整区域における開発の制度のかかわりでありますが、よく、私も理解はしておるつもりでおるのでありますけども、最近、多良見地域の開発の規制緩和をいただいたときにも、やっぱり業者さんが大分下見に来ていらっしゃいますし、私も建築業界の一人でありますけども、どうなっているのだろうかというような質問をよく受けます。非常に皆さん方が関心が強いところでございますので、そこに都市計画道路の、路線の決定もなされておるという、そういう意味では、いろいろ私も考えざるを得ないというところがございまして、今回の質問とさせていただきました。
それを参考に、我々も一歩でも二歩でも地域が進展してまいりますように、努力をしてまいる所存でございます。
今後とも、またいろんな面で御指導を、あるいは提案をしていくかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、今回の私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
51 ◯議長（田川伸隆君）［81頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後４時43分 休憩
午後４時55分 再開
52 ◯議長（田川伸隆君）［81頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
午後５時になりましたら会議時間を延長いたします。
次に、日本共産党、中野太陽議員。
53 ◯中野太陽君［81頁］
皆さん、こんにちは。代表質問、本日８番目、最後の登壇となります中野太陽です。通告に従いまして、市長の施政方針に対し、日本共産党を代表して質問をいたします。
大きな項目の１つ目は、市長の市政運営の所信についてです。所信の中で述べられていたものから２つの項目について伺います。
初めに、九州新幹線西九州ルートについてです。フリーゲージトレインの開発は間に合わず、リレー方式による開業になります。
市は、これまでかたくなにフリーゲージトレインを推進してきましたが、リレー方式による開業が決まると、フル規格での整備を進めることとしております。私は、この変化に大きな違和感を持たざるを得ません。そもそもフリーゲージトレインによる開業を目指していた根本的な理由は、佐賀県が当初から主張していた武雄温泉から新鳥栖間の在来線の存続によるものです。それを理解した上で、フリーゲージトレインによる新幹線開通を進めていたのではないでしょうか。
フリーゲージトレインの開発が頓挫し、リレー方式に変わったとしても、この根本的な理由は変化がありません。今となり、さらに6,000億円の工事費を追加して１兆円を超える全線フル規格を持ち出す長崎県や諫早市などの主張は筋が通らないと考えます。
そこで伺いますが、フリーゲージトレインとリレー方式にどれだけの時間短縮や費用対効果の差があるのか、また、佐賀県の主張に対し、市長はどのように考えているのかお答えください。
新幹線を開業したが、こんなはずではなかったのにとの声は、これまでの先進地の視察研修でも聞かれた声でもあります。当初の見込みを下回る利用者や新幹線の停車数、そして在来線の衰退や料金の負担増などがいろいろ作用していると言われています。市民に対し、そういった不安や負担についての情報周知について質問をしたいと思います。
（仮称）新大村駅と諫早駅には、どちらが多く停車するかわかりますでしょうか。また、並行在来線における特急かもめの廃止の影響をどのように考えますか。博多・長崎間の料金は、現行で一番安い特急割引の2,500円、それと高速バスでは2,000円がございます。新幹線になると、現状5,600円程度になるということが予想されると答弁でもあっております。負担が増すのではないかと思いますけれども、この点について質問をいたします。
２つ目は、国営諫早湾干拓事業についてです。
現在、開門、非開門について、２つの最高裁判決と高裁確定判決、それに対する請求異議訴訟の最高裁による差し戻し判決、さらには営農者による開門を求める訴訟などが行われています。
そこでお尋ねをいたします。昨年の９月の請求異議訴訟の高裁差し戻しの判決を市長はどのように受けとめたのかお答えください。
次に、調整池や周辺海域の水質、アオコ、ユスリカ、赤潮、貧酸素水塊などの状況はどのようになっていますか。海の環境は海洋生物の生態系に大きく影響します。養殖カキやアサリ、漁船漁業の水揚げ量、漁獲量の推移についてもお尋ねいたします。
メディアでは、諫干問題は農業者と漁業者の対立のように報道をされています。しかし、干拓地の営農者が、かんがい排水不備、そのほかにも野鳥の食害、冷害や高温被害などを理由に、開門して海水が調整池に入れば解決できるとして開門を求める訴訟も起こしております。市長はこれについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
大きな項目の２つ目は、輝くひとづくりから２つの点について質問をいたします。
まず、健やかなひとづくりからロタウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの予防接種についてです。私たち日本共産党市議団は、2009年から、子宮頸がん、ヒブ、小児用と成人用肺炎球菌、水痘、水疱瘡、Ｂ型肝炎、おたふく風邪の７種のワクチン接種の無償化を求めてきました。また、2016年からはロタウイルスワクチン接種の無償化も求めてまいりました。10月１日からロタウイルスワクチンの予防接種が任意接種から定期接種になる予定で、保護者の負担が軽減をされます。約３万円の経済的負担がなくなることは喜ばしいことだと思います。残る任意接種はおたふく風邪となりますが、無償化する考えがないか、見通しについてお伺いをいたします。
次に、インフルエンザの予防接種についてです。こちらについては2008年から高校３年生まで予防接種に公費助成ができないかを求めてきました。当時は、小学校６年生までの助成対象の拡大が実現をしており、2015年には中学３年生まで市独自で助成を拡大されたことは大きく評価されるものと思います。
そこで、インフルエンザの予防接種の助成対象を高校生まで拡大する考えはないかお尋ねをいたします。
２点目は、こころ豊かなひとづくりについてです。平和都市諫早宣言の理念を持つ市長として、ヒバクシャ国際署名の趣旨に賛同し、署名をされたことは、多くの市民と、特に被爆者の方々に勇気と希望を与えたことだと思います。
しかしながら、核兵器禁止条約に日本政府はいまだに署名、批准をしていません。市長として、政府に対し、署名、批准を求める考えはないでしょうか、お答えください。
最後、３点目は、計画実現に向けた基本姿勢の中で、市民目線の行政について質問をいたします。
午前中に西口議員から、けさの新聞記事について言及がございました。なかなか厳しい指摘があったなと私も思っております。市長が提唱する生活密着宣言において、市民からの率直な意見を聞くことは大変重要と考えるとあります。これは私もそのとおりだと思います。日本共産党は、市民の声をアンケートで集約したり、相談に赴き、御本人から御意見を伺ったり、市民に代わり市へ要望したり、そういった活動をしております。その基本は、市民目線の直接の対話です。
市民の率直な意見として、例えば、多良見町にある日本赤十字社長崎原爆諫早病院が、厚生労働省による公立と公的病院の再編・統合リストに上げられたことに対し、病院がなくなるのではないか、非常に困るなどの心配する声を数多くいただきました。こういった地域に密着した分野で、しかも突然発生した死活問題にかかわる事象、これについては、
新型コロナウイルス感染症への対応なども同様の事象だと思いますが、どのように市民の意見を酌み取るのでしょうか。市長の基本姿勢を示していただけたらと思います。
以上で、最初の質問といたします。答弁次第で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
54 ◯市長（宮本明雄君）登壇［82頁］
日本共産党を代表しての、中野議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、九州新幹線西九州ルートについてでございます。
九州新幹線西九州ルート、武雄温泉・長崎間の整備方式につきましては、平成20年３月に武雄温泉・諫早間が、スーパー特急方式により認可され、平成24年６月の武雄温泉・長崎間の認可、いわゆる長崎延伸によりまして、フリーゲージトレイン方式とされたところでございます。
その後、フリーゲージトレインの開発のおくれから、平成28年３月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州、鉄道・運輸機構、国土交通省鉄道局の関係６者によりまして、令和４年度の開業時に武雄温泉・長崎間にはフル規格車両を導入し、在来線特急と武雄温泉駅で対面乗りかえを行うリレー方式により開業するという合意、いわゆる６者合意と言われますけれども、それが行われました。
また、令和４年度の暫定開業時におきましては、フリーゲージトレインの先行車両導入が困難な状況となりまして、昨年４月の武雄温泉・長崎間の変更認可において、リレー方式が認可されたというところでございます。
なお、令和元年度以降、フリーゲージトレインの研究開発に要する予算というものは組まれておりません。
リレー方式は、長崎・武雄温泉間を、新幹線フル規格で運行し、武雄温泉駅において、同一ホームの両側で新幹線と在来線を乗りかえる対面乗りかえを行いまして、武雄温泉・博多間を在来線を利用したリレー特急によりまして運行をするものでございます。
御質問のフリーゲージトレインとリレー方式の比較でございますけれども、所要時間につきましては、国土交通省の試算によりますと、フリーゲージトレイン、リレー方式ともに、長崎・博多間を最速１時間20分とされております。これは、在来線を走る特急というのは最高時速が決められております。130キロメートルまででございますので、そういう性格があって、同じ時間になるものと思っております。
次に、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式についてでございます。
先ほども御説明を申し上げましたけれども、九州新幹線西九州ルート武雄温泉・長崎間の整備方式につきましては、平成20年３月の武雄温泉・諫早間の認可においては、スーパー特急方式、これは、存在はしていないのですけれども、そういうもの。それから、平成24年６月の武雄温泉・長崎間の認可におきましては、フリーゲージトレイン方式とされております。その後、昨年４月の変更認可ということでリレー方式となったものでございます。
佐賀県は、これまで認可されてきましたスーパー特急方式、フリーゲージトレイン方式、リレー方式には賛同をされておりまして、いずれの方式も新鳥栖・武雄温泉間においては在来線を利用するというやり方でございます。
そのような中で、平成26年11月にフリーゲージトレインの耐久走行試験において、車軸に不具合が生じて以降、国の軌間可変技術評価委員会におきます対応策の検討や、検証走行試験などの技術的対策を講じても、なお経済的な課題が残るということで、事実上の断念ということになったわけでございます。
そういうこともありまして、昨年８月にフル規格整備の方針が出されたということでございまして、リレー方式ということになったわけでございます。
本市におきましては、長崎県の考え方と同様、国におけるフリーゲージトレイン開発の断念や、与党プロジェクトチーム検討委員会における整備方式の検討経過等も踏まえまして、速達性、安全性、定時性にすぐれ、最も投資効果が高いフル規格整備を進めることが最善であると考えております。
もともと新大阪まで新幹線を直通で走らせたい、そのためには280キロメートル、260キロメートル以上のスピードを必要とする。それと、在来線との軌間変換がフリーゲージトレインの場合には大きな課題になったということではないかなと思っております。
次に、新大村駅と諫早駅のどちらに新幹線が多く停車するかということでございますけれども、新幹線は各駅に停車をいたします緩行型、昔のこだま型です。各駅停車と、特急列車のように主要な駅のみに停車する速達型、昔のひかり型です。これがございまして、令和４年度のリレー方式開業時における運行形態や運行本数につきましては、ＪＲ九州が決定をするということになっております。
現時点では公表はされておりませんけれども、参考になりますのが、平成24年３月に国土交通省が交通政策審議会の小委員会に対して示した資料によりますと、諫早駅への速達型の停車が想定されております。ということは、全車両がとまるということです。諫早駅を通過する車両は、こだま型にしろ、ひかり型にしろ、全車両が停車をするということが予想されておりまして、新大村駅に関しましては、各駅停車のこだま型だけがとまるというような資料になっている。これは決定事項ではありません。当時の資料でございます。
速達型タイプの列車の諫早駅への停車につきましては、ＪＲ九州に対しまして、本市及び島原半島３市の行政及び商工団体等で組織をいたします九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会におきまして、早期のダイヤの公表とあわせて、昨年11月に要望を行ったところでございます。停車駅とダイヤを早く示してくださいよと、料金も含めてですけど、そういうことで言っているところでございます。
なお、鹿児島ルートでは、全線開業の約４カ月前に公表されているということでございます。
次に、特急かもめの廃止の影響ということでございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、令和４年度に運行が開始される予定でございますけれども、それと同時に、現在、長崎本線で運行されております特急かもめの長崎・肥前鹿島間につきましては廃止されるということになっております。これに伴いまして、諫早・長崎間におきましてお急ぎの方などは、特急かもめから新幹線を利用されることになろうかと思っております。
ただ、今、特急かもめは在来線を走っております。ですから、ダイヤが単線の部分がありますので、非常に窮屈ということでございまして、行き合い停車というのでしょうか、待ち合わせが結構あるということで、長崎まで行くのにでも10分ぐらい合計で待ち合い停車があるという列車もあるようでございます。
そういう意味では、かもめが上下で50本ありますけれども、これが新幹線にかわってしまいますので、比較的自由なダイヤが組めるようになるのではないか。在来線が早くなるのではないかなというような期待をしているということでございます。
次に、諫早・長崎間の料金についてですけど、先ほど申し上げましたように、４カ月ぐらい前にならないとよくわからないということで、お願いは現在させていただいておりますし、鹿児島ルートあたりでも企画券といいますか、割引券が発行されておりますので、その辺の物の考え方はＪＲ九州のほうで決定されると思います。当然ながら、バス路線とか、現在の在来線の利便性とか、利便性がどう向上していくかということを考えての料金設定になるのではないかなと、企画券のほうはそういうふうに思っています。
次に、国営諫早湾干拓事業についてでございます。
昨年９月13日に最高裁から、開門確定判決に基づく強制執行が権利の濫用となるかなど、他の異議事由について審議を尽くさせるといたしまして、国の主張を認めた平成30年７月の福岡高裁判決を破棄しまして、審議を福岡高裁に差し戻すとの判決が出されたところでございます。
福岡高裁における請求異議訴訟というのは、１日２万円、全体で１日90万円ですけども、これを払うのをやめさせてくれという訴訟でございます。
これを受けまして、先月21日には、福岡高裁におきまして、請求異議訴訟差し戻し審の第１回口頭弁論が開かれたところでございます。
昨年６月には、小長井・大浦漁業再生請求事件及び排水門開放差止訴訟にかかわる独立当事者参加申出事件につきまして、最高裁は、開門を求める方々の上告をいずれも棄却し、開門を認めないとの判断を初めてこの諫早湾干拓問題については示されました。
そういうことから、市といたしましては、今後も開門が認められるということはないのではなかろうか。ただ、請求異議訴訟の分については今後の推移を見守っていく必要があると思っております。
次に、水質の問題でアオコ、ユスリカ、赤潮、貧酸素水塊の状況でございます。
まず、調整地の水質につきましては、諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画におきまして、水質保全目標が定められておりまして、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が１リットル当たり５ミリグラム、全窒素が１リットル当たり１ミリグラム、全リンが１リットル当たり0.1ミリグラムとされておりまして、国を初め、関係機関が対策に取り組んでおります。
平成30年度の平均数値は、ＣＯＤが１リットル当たり8.4ミリグラム、全窒素が１リットル当たり1.2ミリグラム、全リンが１リットル当たり0.23グラムとなっておりまして、目標がクリアされているという状況ではございません。
アオコにつきましては、膜状にアオコが発生するレベル４の日数は、今年度で48日、昨年度より増加をしておりまして、ユスリカにつきましては、蚊柱というのでしょうか、柱みたいになる発生した日数が35日で、これは昨年度より減少しているということでございます。
アオコ、ユスリカ対策といたしましては、国が調整池内でアオコの直接回収とアオコの発生防止のための効果検証調査、引き網によるユスリカの幼虫防除を行っておりまして、平成30年度の国の対策費はアオコ、ユスリカ対策合わせて約3,300万円とお聞きをしております。
赤潮発生状況は、県総合水産試験場によりますと、諫早湾を含みます長崎県下の有明海での発生件数は平成29年に４件、平成30年に２件、昨年に７件となっておりますがいずれの年につきましても、諫早湾においての漁業被害は出ていないということでございます。
貧酸素水塊につきましては、一般的に溶存酸素量が生物の生息が困難になる１リットル当たり３ミリグラム、40％だそうですけれども、それ以下となると貧酸素の状態と言われておりまして、諫早湾におきましては、夏場に年間２回程度発生している状況ではございますけれども、赤潮同様に、漁業被害に及ぶようなものは発生していないということでございます。
次に、小長井漁協における養殖カキ、アサリの漁船漁業の水揚げ状況でございます。
まず、養殖カキの水揚げ量につきましては、県の漁港港勢調査によりますと、平成26年は239トン、平成27年は248トン、平成28年は290トン、平成29年は282トン、平成30年は341トンとなっておりまして、傾向としては年々増加傾向にある状況でございますけれども、今年度につきましては、まだ結果は出ておりませんが、昨年８月の九州北部におきます大雨等の影響、それから海水温の問題もありまして、水揚げ量が例年より落ち込む見込みであるとお聞きをしています。まだ結果は出ておりません。
次に、アサリの水揚げ量でございますけれども、平成26年が249トン、平成27年は158トン、平成28年は136トン、平成29年は143トン、平成30年は148トンとなっておりまして、年による変動はございますが、130トンから250トンの間で推移をしているということでございます。
最後に、漁船漁業でございますけれども、平成26年は17トン、平成27年は14トン、平成28年は15トン、平成29年は35トン、平成30年は34トンとなっておりまして、低水準ではありますけれども、近年はやや増加傾向かなという状況です。
次に、平成30年３月末で諫早湾干拓農地の利用権が消滅をした営農者２者ですか、潮受け堤防の締め切りでカモ食害等が発生したとして、国、県、県
農業振興公社に対して損害賠償と排水門の開門を求めまして、平成30年１月に長崎地裁に訴訟を提起されたと伺っております。
また、平成25年３月末で諫早湾干拓農地から撤退した元営農者２者が、潮受け堤防の締め切りで冷害等が発生したとして、同じく国、県、県
農業振興公社に対して損害賠償を求めて、昨年９月に同じ地裁に訴訟を提起されたと伺っております。
漁業者だけではなく、営農者でも開門に向けた訴訟を起こしたことについてでございますけれども、諫早市は訴訟当事者ではございませんので、コメントは差し控えたいと思っております。
次に、予防注射の件でございます。
予防接種法で定められた接種義務のある定期接種につきましては、市が実施し、接種費用についても市が原則は全額負担をさせていただいておりますが、任意接種につきましては、本人または保護者の希望で受けるものでございまして、接種費用も基本的に自己負担ということになっております。
子どもの予防接種につきましては、平成26年３月に告示がありました厚生労働省の予防接種に関する基本的な計画におきまして、それまで任意接種でございました水痘、Ｂ型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルス感染症については、定期接種化に向けた方針が出されております。
この計画に基づきまして、平成26年度から水痘、平成28年度からＢ型肝炎と順次、定期接種として位置づけられてきました。また、本年１月の予防接種施行令の改正によりまして、10月１日からはロタウイルスワクチンも定期接種となりまして、接種費用の約３万円程度については全額市が負担をさせていただく制度になります。
この予算につきましては、本議会でお願いをしているところでございます。
なお、お尋ねのおたふく風邪の予防接種でございますけれども、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、定期接種化に向けて、ワクチンの副反応や新しいワクチンの検討などがなされている状況でございまして、具体的にいつから定期接種化がされるといった情報は今のところ持ち合わせていないということでございます。
ただ、予防接種に向けての走り出しはしているという状況でございますので、いずれにしても予防接種というのは副反応がございますので、そういうものの確認が行われているのかなと思っております。
本市といたしましては、おたふく風邪の予防接種が新たに定期接種になれば、それに取り組んでいくということになろうかと思います。
次に、インフルエンザ予防接種対象者を高校生までにできないかということでございます。
本市では、インフルエンザの予防接種費用の一部助成につきましては、子どもについては生後６カ月から中学３年生まで、高齢者につきましては65歳以上を対象に実施をしております。
なお、子どもの予防接種につきましては、平成27年度に、それまで小学生を助成対象としていたところを中学生までに拡大し、実施している。もともとは乳幼児といいますか、未就学児だったのですけれども、小学生に拡大し、中学生までということで現在行っております。
この予防接種につきましては、感染予防とあわせまして、かかっても症状が重くならないということ、重症化防止というものを主体としております。そういうことから体力や抵抗力が低く、重症化しやすい子どもと高齢者を対象にしております。
高校生につきましては、体力や抵抗力もつき、小中学生と比較して発症率も低い傾向にあることから、義務教育の中、集団生活を送る比較的発症率が高い中学生まで。それから、高校になりますと、諫早市だけの子どもたちではございませんで、いろんなところから広範囲に子どもたちが来るということ、通学するということになります。小中学校はほとんどが諫早市民で、全部がしていただければ、それなりの効果があると思うのですけど、高校になると、いろんなところから通学をしてくるということもありますので、効果のほども一概には言えないなと思っております。
次に、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを求める考えはということでございます。
核兵器禁止条約につきましては、核兵器の開発、実験、保有、使用だけではなくて、その援助や使用の威嚇なども法的に禁止する国際条約でございまして、平成29年７月７日に国際連合において122カ国の賛成により採択されたものでございます。
この条約は、本年２月６日時点では、81カ国が署名し、35カ国が批准しているところでございまして、この中に日本政府は入っていないという状況でございます。
本市におきます核廃絶を含む平和への取り組みにつきましては、平成17年９月に制定をいたしました平和都市諫早宣言の理念を踏まえまして、市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを再認識していただくとともに、戦争を知らない世代に継承することを目的として平和啓発活動を行っております。
平成29年には、核兵器廃絶と核兵器禁止条約の早期締結を求めるヒバクシャ国際署名に私も署名をさせていただいておりまして、市民の皆様にも、市報や市の
ホームページにおいて署名協力を呼びかけたところでございます。ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会を通じて、国際連合に提出されたとお伺いしております。
また、日本政府に対する働きかけということでございますけれども、本市も加盟しております世界恒久平和の実現に寄与することを目的として設立されました平和首長会議におきまして、核兵器禁止条約への署名、批准を求める内容を含む要請を行っているところでございます。
世界の恒久平和、核兵器のない世界の実現に向けましては、粘り強く平和行政の推進に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、核兵器廃絶のメッセージを発信し続けることが大事だと思っております。
次に、生活密着宣言において、市民から率直な意見を聞くことは大変重要と考える。日本赤十字社長崎原爆諫早病院についてどう考えるかということだと思います。
厚生労働省は、昨年９月に市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社等が運営する公的病院のうち、全国424の病院について、再編・統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。いきなりの公表ということもありまして、日本中で騒動といいますか、話題になったところでございます。
長崎県内におきましても、本市の日本赤十字社長崎原爆諫早病院を含め、７つの病院名が対象として公表されております。
しかしながら、今回の公表につきましては、共同通信社が行った県内自治体へのアンケート結果によりますと、回答した県内自治体の75％に当たる15自治体が不満、やや不満という報道がなされております。
日本赤十字社長崎原爆諫早病院につきましては、平成17年の県立病院からの移譲に当たりまして、県央・県南医療圏の結核措置入院施設としての役割を政策医療として継承したものでございまして、県央・県南医療圏のみならず、県内全体におけます結核医療のセンター的役割を果たしております。
また、地域の基幹病院と連携し、救急医療を担うとともに、入院医療と在宅医療をつなぐ役割を果たされております。
また、被爆者医療や災害医療も提供されるなど、非常に重要な役割を担っている、地域にとってはなじみの深い病院ということも言えると思います。
地域医療構想の策定に当たりましては、パブリックコメントも行われておりまして、その中で市民の意見の聴取も行われているところでございます。
地域医療構想というのは、また別に地域医療の観点で検討が進められております。急性期の病棟をどのくらい持つべきかとか、慢性期の病棟をどのくらい持つべきかとか、ベッド数をこれくらいにしましょうと。これは保健所管内、諫早市は県央保健所の管内になりますから、県央保健所の管内での数値というものを、医師会とか、役割分担をそれぞれしているというところでございます。
日本赤十字社長崎原爆諫早病院は元々、結核病棟を非常に持っているところでございまして、今も結核病棟については20床ほど確保されているということでございます。
人間ドック等も行われておりまして、そういう意味でも大事な病院だと思っています。病床は131床持っておりまして、常勤の職員数で申しましても医師が13人、看護職員が124人、専門職が33人、事務職が16人ということで、合計で186人になると思います。そのほかに非常勤の方もいらっしゃいますので、そういう意味では中核的な病院。内科系の病院ではあるのですけれども、結核を主体とした専門的な部分も持っていますし、災害が起こったときには、派遣もされているということもありまして、諫早になくてはならない病院だと私は思っております。
424の病院について、再編・統合についての具体的な案というのはないのです、全く。どことどこをどう統合しますとか、そういうものは全くない状態で病院名だけが出てくるというのは、非常に違和感があると私は思っておりまして、そういう意味では、ちょっと違和感もありますし、乱暴でもあるなと思っております。
特に、日本赤十字社長崎原爆諫早病院もそうですけれども、大村市立病院というのも出ていますから、そういう意味では、インパクトは強いのではないかなと思います。
地域にとっては大事な病院なのです。それぞれ病院には特色がありまして、その役割も違うと思うのですけれども、それを全く論議することなく、統廃合と言われても困るなと思っております。
壇上からは以上でございます。あとは自席から。（降壇）
55 ◯中野太陽君［87頁］
市長、御答弁ありがとうございました。再質問を幾つかしたいと思います。
まず、新幹線についてですけれども、フリーゲージトレインもリレー方式も約28分の短縮で変わらないというのであれば、これまでフリーゲージで進めてこようとしていた姿勢がリレー方式で時間短縮も、費用対効果も変わらないのであれば、そのままでいいのではないかと。無理してフル規格を何としてもという立場に立たなくても、私はいいのではないかなと思います。
それと、在来線の問題でも、肥薩おれんじ鉄道、もうずっと赤字が出て、各自治体、これ沿線自治体だけではなくて、県内の自治体全てが穴埋めをしなければいけないような予算の要求をされているというところでも問題になってきています。
そういった意味では、在来線の衰退というのは過疎化にも拍車がかかるという心配を私は持っております。一度立ちどまって、やっぱり議論し直すべきだと考えますけども、市長のまずお考えをいただきたいと思います。
２つ目に、諫早湾干拓の問題です。
先日、新聞報道で最高裁の差し戻しの件のときに、海は回復傾向にあるという発言が国からありました。実際に、漁業者の声を聞いたのかと聞きたい部分ではございます。漁業者は、国の言うエビやコノシロなどの漁獲量が回復という言葉について、それならこんなに生活は苦しくないと述べております。
また、調整地の水質、アオコ、ユスリカ、こういったこれまでなかったものが発生して、いまだに影響が続いているというところでは、有明海は回復しているという認識について大きな疑問を私は持っております。
また、諫早湾干拓が始まるとき、漁獲高は８割ぐらいに落ち込む程度ですよと、要は８割はとれますよ、２割下がりますよというような国の説明があったから、自分たちは了承したのだということを言っていますけども、本来、有明海が回復という言葉は、この８割というのが筋ではないのかなと思いますが、先ほど漁獲高やカキ、アサリ、そういったものの水揚げ量が出ましたけれども、市長は回復と考えておられるのか伺います。
これは、最近、弁護団が言及したものでございますが、開門も非開門も、どちらも今ある不安や懸念、問題点などの論点を出し合い、農業も漁業も防災も環境保全も地域の分断も解決できるように方策を考えるべきではないかというふうに、今、動きをしております。
国が言う基金などで有明海が再生できるのであれば、既に数百億円も投入しているのに再生ができていないのはなぜなのか。国が開門に向けて提案していた３─２制限開門の効果はどうなのか。それらを含めて、裁判とは別に双方が歩み寄る場を提供するのが国、県、市における行政の役割ではないかと、こういった立場を今とっております。
こういった裁判が長引くだけ長引けば、それだけ市民、住民の対立がさらに深刻、長引くことになるのではないかと。
これに関しては、北海道の宮脇教授という方がこういうふうに述べています。裁判では誰が勝っても負けても地域に大きな亀裂をもたらし、修復するには時間がかかる。その間に、地域の活力が奪われる。裁判は過去を論じ、将来、この地域をどうするかは論じられない。裁判では、直接利害関係を持った人たちの議論となり、対立が深まってしまう。問題を前に進めるには、利害関係者以外の市民も参加して議論を進める、そういう場がもう一つ必要である。
もう一人、横浜国立大学の宮澤教授、福岡高裁の確定判決は営農者の利益は考慮されていない。他方、漁業者の利益が直接考慮されていない判決も出た。どちらの利益も同時に考慮された判決ではない。当事者が真摯に向き合い、誠実に話し合っていくことが求められるというふうに、これは大学の教授の言葉です。
こういった意味では、裁判で本当に白黒つけるだけで解決が進むのかという思い、私も持っております。
最後に、裁判以外での話し合いの場はどう考えるのかということで、江藤拓農林水産大臣が、反対の人間も賛成の人間も集って話をする場が必要だという趣旨のことを述べております。
そういった意味では、今、やはり対話が必要ではないかと思いますので、市長のお考え、お伺いしたいと思います。
予防接種に関しては、副反応の問題というところで、おたふく風邪はちょっとまだできないというか、任意接種のままだという考えだと思います。これは独自で取り組めないのかなという思いを私は持っております。
高校生までの予防接種ですけれども、予防免疫の部分もあるので、そういった意味では、諫早市民の高校生の安全を守るという一定の意味があるのかなと。確かに、ほかの市町の子どもたちと一緒にいれば、かかる可能性はありますけども、インフルエンザにならない、もしくはその免疫をつけるという意味では、予防接種の一定の効果、そして重症化を軽減するというところでは役に立つのではないかなと私は思います。
平和都市諫早宣言による国に対する提言ですが、平和市長会議で要請をしているということですけども、私としてはぜひ市長のほうから直接国に対して、この場でこの署名に批准、署名をすべきではないかというお言葉をいただきたいなと思っておりますが、どうでしょうか。
最後、市民目線の行政についてです。
先ほど、市長から非常に心強い御答弁があったと思います。多良見町にあります、日本赤十字社長崎原爆諫早病院は、当時は喜々津村の時代に病院の誘致をするために土地の造成を奉仕作業で行って、その際、事故で死傷者が出たという尊い犠牲の上に誘致が実現した病院でもございます。現在の日本赤十字社長崎原爆諫早病院の場所に長崎県立成人病センターとして誘致をしてから、地元からの信頼も高い地域医療の核としての利用を今もされています。
市長からもありましたけども、県が民間に売却を検討された際も、当時の町長初め、町民、そして我々議員も一致団結して存続を目指しておりました。
その結果平成17年４月、準公的機関である日本赤十字社が92番目の病院として経営を引き受けるということで、私どもも安心したところでした。
やはり、今回の再編・統合リストに載せられて、市民が非常に不安に思っています。先ほど、市長から、存続をぜひ求める声を私はいただきたい、大事なというところと違和感があるというところはいただきましたが、次、存続という言葉がいただければと思うのですけれども、これについては市民の皆さんの声をどう考えるかというところですので、そういった点でお聞きしたいと思います。
ちょっと余談ですが、現在、大問題でもあります
新型コロナウイルス感染症について、一言述べておきたいと思います。
実は、数名の方から、私に対して、直接メールや電話、ＳＮＳでメッセージをいただきました。その内容というのは、うわさとかデマのたぐいになると思いますけど、私が大型客船のダイヤモンドプリンセス号に乗船して、コロナウイルスに感染しているといううわさが出ている、話が出て回っている。私、これ全く知らなかったのです。今、デマの問題、非常に問題になっています。トイレットペーパーにしろ、マスクにしろ、あと消毒液、こういったものが本当に、ちまたで全然手に入らないというような声も聞いております。
この場をかりて、デマやうわさにまず流されないように心がける必要があると思っております。
実は、同僚の議員からも、数名、大丈夫かという電話が入っております。もううわさというのは本当どこから出るのかなと思うのですけれども、それにはやはり気をつけないといけないと思います。
私たち日本共産党市議団は、安倍首相が全校一斉休校要請が出されたすぐ後に、学童保育、学童クラブや高齢者施設、医療施設などに赴いて、お困りの点や御意見、御要望を伺ってまいりました。一部、ここで御紹介させていただきます。
まず、学童クラブの経営者からは、マスク、アルコール消毒、トイレットペーパーの在庫がもう足りなくなるという心配の声がありました。そして、指導員、保育士の早出による給与の手当の問題、これをどうすればいいのでしょうかという心配の声もいただきました。
学校の近くにある学童としては、雨の日など教室や体育館を使用できれば助かるということも伺っています。
あと、児童への弁当、これを準備する保護者の負担もあるけど、諫早市の給食で一部賄うことはできないのでしょうかという御意見もいただきました。
そのほかにも、早朝の受付で、先ほど人員が足りないというところがございましたけども、学校の教員の方がわざわざお手伝いをしてくださるところもあったというところで助かっていますという声もいただきました。
多くの市民が、この感染拡大におびえながら、不安な毎日を過ごしています。そんな中で、誰もが何か力になれればと思い、悩み、協力をできればと願っていることも事実でございます。そのしわ寄せを学童や高齢者施設、ましてや子どもたちや高齢者の社会的弱者に負わせるわけにはいかないと思います。
給与所得の問題などは、国が担当する分野もあると思います。そして、ライフラインの防波堤でもある市ができること、そして市ができないこともあると思います。
２月17日に福建省と江蘇省の友好都市に諫早市は１万5,000枚ずつの合計３万枚のマスクを支援物資として送付をしました。私は、これはこれで市の支援は間違っているとは思いません。困ったときはお互いさまだと思います。
そして、できれば諫早市が現在備蓄できているマスク、消毒液、トイレットペーパーなどを、備蓄について不安に思っている学童保育や高齢者施設に配分できないかと思っております。
こういった声が市民から寄せられているということを御紹介したいと思います。ちょっと長くなりましたけども、２回目の質問、お答えください。
56 ◯市長（宮本明雄君）［89頁］
まず、日本赤十字社長崎原爆諫早病院の件についてお答えをいたします。
当然、私は存続が当たり前だと思っていますので、あえてそういうことは申し上げなかっただけで、先ほど私が申し上げたことを斟酌していただければ、もう存続しかあり得ないと思いますし、その役割というものは果たされていると私は思っております。
最近は、近くに行っていますけど、昔は毎年人間ドックはあそこにお邪魔していましたので、その状況もわかっておりますし、母もちょっと入院していたことがありますので、その状況についても承知しているというところでございます。
それで、病院自身も、急性期から回復期とかの病床の転換を行ってみたりされておりまして、御努力されているということは承知をしていますので、存続は当たり前のことでございまして、そういう機会があるごとに声を上げていくことになるだろうと思います。
ちょっと厚生労働省のほうが、これが全国的に話題になってからトーンダウンしている部分もありますので、今後の展開を見ながら声を上げていくことになるかなと思っております。
それから、被爆者の署名につきましては、私は署名をすることによって、市民の皆様にも呼びかけをさせていただいておりますし、そういう機会があるかないかわからないのですけれども、直接的にお伝えすることが機会としてあれば、それはそれで考えてみたいと思っております。
新幹線につきましては、いろんな御意見を聞いておりますけど、もともとスーパー特急方式。それがフリーゲージトレイン方式で、要するに在来線で武雄温泉から新鳥栖までは走行します。それから新幹線、車両を変えずに。車軸を変えられるということもあって、新大阪まで。その要求が高かったのかどうかわかりませんが、機能的にはできる、軌間の変換はできるのですけれども、耐久性が問題であって、いろんな措置を講じてもかなり難しいと。多分、難しいのは高速走行が難しいのだと私は推測しています。
従来の新幹線のように220キロメートルとかで走れる新幹線であれば、開発は可能なのだと思いますけれども、これが山陽新幹線に乗り入れるということになると270とか80とかを必要としますので、それが難しいのだと思うのです。
そういった意味から、今、もう研究開発費の国の予算がついていないという状況ですので、復活することはあるのかなと、そういう利用の仕方だったら、多分できるのだろうと。それが便利よというところもあるのではないかと思うのです。狭いところでは、四国とか何とかではそのほうがいいのかもしれないなと、そういうことも思っております。
それから、新幹線が通ることによって、在来線ですけれども、長崎本線は並行在来線の取り扱いはされておりません。これは、６者協議の中でも確認をされておりまして、新聞等、マスコミ等で６者協議で並行在来線とよく書かれているのですけれども、正式には並行在来線ではございません。それは、なぜかと申しますと、肥前鹿島からはかもめが走るのです。並行在来線は全部全国的に、第三セクターなり民間なりに移譲するというのが主体でございますので、そういう取り扱いの中で、いわゆる並行在来線という扱いはされてないということでございます。
それから、新幹線になると、かえって不便になるのではないかということでございますけれど、ダイヤが発表されていないので、よくわからないのですが、料金が高くなり、そして新幹線に乗らざるを得ないようなダイヤが組まれるのではないかというような向きもあろうかと思うのですけれども、私は、ＪＲ九州は、やはり利便性を向上させないと、鉄道離れが、ただでさえ起こっているのに、それを拍車をかけることになってしまいますので、そういうダイヤの組み方はしないのではないかなと思っていまして、在来線がもっともっと便利になるのではないか。今、快速で長崎まで35分とか37分とかかかる電車がありますけれども、実際的には快速で、本当に待ち合わせとか一切なければ、多分、かもめと余り変わらない速度で、20分ちょっとぐらいでつけるのではないかなと思いますので、そういうことを期待しております。
佐賀県での心配も、先ほどちょっと議員もおっしゃいましたけれども、在来線の取り扱いがどうなるのかというのは非常に大きな不安を持っておられます。ことしの夏に佐賀市長とお話をさせていただきました。長崎市と私と大村市と３市でお訪ねをして、その前にも長崎市長と私では何度かお会いをして、お話もさせていただいておりますけれども、関心が高いのは、要するに新幹線の負担金の問題もそうなのかもしれませんけど、それは余り出ませんで、在来線の取り扱いの問題です。並行在来線の取り扱いで、それが第三セクターなりで、ＪＲの運行ではなくなってしまうことに不安を感じておられるというのが一番あるのではないか。
ですから、ＪＲも、どこまでとはまだ言っていないのですけれども、ある一定区間についてはＪＲが直接運行しますよということは漏れ聞くところなのですが、まだまだその辺の詰めも必要なのではないかなと思っております。
肥薩おれんじ鉄道もそうでございますし、長崎の諫早から肥前鹿島までの間については、第三セクターになるのかどうかわかりませんけれども、県が運行するということになりますので、その辺の経費とかについては、今論議の最中でございますので、発言は差し控えたいなと思っております。
それから、裁判の件に関してでございまして、ちょっと聞いていて、意外な部分が多かったのですけれども、平成22年に福岡高裁の確定判決というのが出ました。そして、その後、市民の皆様方が反対運動をされまして、いろんなことが起こっておりますが、裁判をもともと起こしたのは、今の原告団と言われる方々でございまして、国が決して起こしたわけではありません。
そういう意味からしても、少し認識の違いがあるのかなと思っておりますし、回復していないのではないかという見方につきましては、日本全国の漁獲量自体が、遠洋漁業を中心に、沿岸漁業も減少しているという中ですから、その辺については、いろんな捉え方があるのではないかなと思いますし、先ほどおっしゃいました３─１の開門と、制限開門のことなのですけれども、それについても、やっぱり諫早市には弊害があると認識をしているということでございます。
57 ◯中野太陽君［91頁］
ありがとうございました。もう時間もありません。私、もうちょっと早く終わるかなと思っていたのですけれども、コロナウイルスの件でひとつちょっと要望なのですが、けさ、報道でプロ野球のロッテの佐々木朗希選手が、子どもたち、休校になった少年少女へのメッセージというのを出しております。今回、卒業式、そして急な休校によって、修了式はありますけども、残る３学期がなくなってしまったという、本当に国を挙げてというか、異常事態なのです。そういった状態で、諫早市のやはり市長、もしくは教育長の顔を、子どもたちに勇気づけるような発言、もしくは投稿というのですか、ユーチューブやフェイスブックを使って、そういったメッセージというのをぜひ出していただけないかなと思います。卒業式とかのときには、今回、省略するということになっていますので、式辞とか祝辞とかが壁に張られるだけですよという話のところも結構多いみたいなのです。
そういった意味では、ぜひ子どもたちにメッセージを出してもらえないかなと思います。
以上で私の質問、終わります。
58 ◯議長（田川伸隆君）［91頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、３月６日、定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後５時55分 散会
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